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来年雇用を創出した企業に、1年間関税調査を猶予 【アジア経済】
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関税庁、12月1日から1ヶ月間‘2014年度雇用創出計画書’受付
最近4年間に通告処分以上の処罰や税金滞納時は除外
来年、雇用を作る企業に対して1年間関税調査を猶予する恩恵を与える。
関税庁は2014年度の雇用創出企業に対して関税調査を1年間猶予することを決め、来月1日から1ヶ月間該当業者を
対象に申込書受付を始める。
関税調査猶予制度は、経営が厳しくても雇用を作った誠実輸出入企業を助けるためのもので、今年から施行されて
いる関税行政上の税政支援制度だ。
関税調査猶予対象企業の条件は、今年輸入額1億ドル以上法人(製造業)のうち、輸出比率(売上額に占める輸出額)
70%以上である誠実輸出入企業で、2014年に常勤労働者を今年より5～12%以上採用する計画があれば良い。ただし
今年恩恵を受けた業者は除外される。
特に最近4年間に通告処分以上の処罰や関税、国内税を滞納したことがなく、一定水準以上の申告誠実度を認め
られなければならない。
関税調査猶予対象雇用創出比率は、今年事業年度輸入額を基準として▲1000万ドル未満5%以上▲1000万～5000万
ドル6%以上▲5000万～1億ドル12%以上になる。
雇用労働部が選定した‘2013年雇用創出100大優秀企業’のうち、今年の輸入額が1億ドル以下で輸出額が1000万
ドル以上の国内製造企業(常勤労働者1000人以上の大企業は除外)も認められる。
今年新設法人は、1月から来月末まで輸出入実績がある国内製造企業(引き受け・分割合併、継承にともなう新設は
除外)であれば認める。
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