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'KDIの3連打'、韓銀の通貨政策論理を正面批判 【朝鮮ビズ】
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消費と投資、構造的要因にともなう不振。経常黒字も内需ショックの'結果'
物価来年2.0%上昇、“消費と投資が振るわなければ金利引き下げなど追加政策必要”
国策研究所である韓国開発研究院(KDI)が今月に入り、消費、投資、物価に対する3つの報告書を相次いで
発表し、韓国銀行の通貨政策を迂回的に批判した。
KDIの報告書を詳しく読むと、韓銀の物価、期待インフレーション、経常収支黒字などに対する立場と論理を
正面から批判している。韓銀の金利引き下げタイミングが非常に遅かったという市場と政府の評価を、KDIが
代弁したと見られる。
KDIは18日、'最近物価上昇率に対する評価および今後展望'を発表した。7日には'民間消費水準に対する評価:
所得との関係を中心に'報告書を、12日には'最近経常収支黒字拡大の要因分析'報告書を発表している。3つの
報告書を総合すると、需要と投資不振は構造的な原因によるもので、物価上昇圧力は非常に低い水準なので
金利引き下げ余力があるということだ。
チョ・ドンチョルKDIマクロ経済研究部長は、"消費と投資不振など内需不振が深刻な問題"として、"今は景気が
回復傾向を見せているので金利を下げようというのではなく、'今後金利を引き上げるだけだ'との見解があるよう
だが、金利を上げる時でもないと見せようとする意図がある"と説明した。
◆ KDI、物価と大規模経常黒字に対する韓銀見解を正面批判
KDIはこの日の物価報告書で、来年の物価上昇率を2.0%で展望した。韓銀が先月展望した2.5%よりも低い水準
であり、韓銀の中期物価目標である2.5～3.5%の下限にも至らない。この数値どおりならば、我が国の消費者物価
上昇率は2年連続で中期物価目標に達しなくなる。
韓銀は無償保育効果消滅、農畜水産物価格上昇などを理由に、来年の物価上昇率は今年1～10月の1.2%から
来年上半期2.0%、下半期2.9%に高まるものと展望した。だがKDIは、公共サービス価格は無償保育などにともなう
一時的物価下落要因が消えても、来年に通常的上昇率(1.9%)に回帰しても消費者物価上昇への影響は、今年
0.1%ポイントから来年0.3%ポイントへ小幅高まるだけだと明らかにした。農畜水産物価格も来年に異常気象などが
生じなければ通常の上昇率(5%前後)を見せて、物価寄与度が0.4%ポイントに留まると予想した。
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