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"韓国は脱税しやすい国24位"、租税避難所バハマよりも上位 【朝鮮ビズ】
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我が国が世界82ヶ国のうち、24番目に税金を避けやすい国に選ばれた。
英国に本部を置く非政府機構(NGO)の‘租税の定義ネットワーク(TJN)’は7日(現地時間)、各国の租税体系、
金融規制、税金脱漏規模など15の要素を総合的に指数化して、その国が脱税やマネーロンダリングなど黒い
金にどれくらい親和的なのかを比較して示す、金融秘密指数(FSI・Financial Secrecy Index)を発表した。TJN
がこの指数を発表するのは今回が初めてだ。
今回の調査で、最高の租税回避先に選ばれたのはスイスで、次いでルクセンブルク、香港、ケイマン諸島、
シンガポール、米国、レバノンの順だった。代表的な租税回避先とされるバミューダ諸島とバージン諸島は、
それぞれ14位と20位で、我が国は24位を記録した。所得税・法人税を賦課しなくいため‘税金天国’と呼ばれる
バハマ(35位)よりも高い順位を記録した。
全世界の主な租税回避先と比較すると税金脱漏金額が比較的に少ない方である我が国が、今回の調査で
高い順位を記録した主な要因として、財閥オーナーに対する企業所有構造と財務情報がベールに包まれて
いるという点が挙げられた。TJNはこの日82ヶ国から主要国を選んで個別報告書を作成したが、この報告諸
では我が国の脱税防止体系の代表的な問題点として、財閥企業の企業所有構造に対する公式記録がない
という点を挙げた。
また、TJNは韓国政府が財閥に財務記録の公開を要求しておらず、政府が用意したマネーロンダリング関連
規制・法案も国際的基準に従っていないという点も、韓国が高い順位を占めた背景だと指摘した。TJNは“韓国
の全世界域外脱税率は1%水準に止まるが、租税体系の透明度を高めるための努力が必要だ”と提言した。
一方、TJNは今回の報告書で、21兆～32兆ドル(約2京2310兆～3京3995兆)の金融資産が、税金が賦課され
ていなかったり、少なく賦課される所にあると推測されると明らかにした。現在経済協力開発機構(OECD)は租税
情報交換を通じて域外脱税に対処していくという青写真を描いているが、TJNはこれよりさらに一歩進んだ改善
策が必要だと促した。