【wktk】韓国経済ワクテカスレ 469won【集団的自営権】at ASIA
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 469won【集団的自営権】 - 暇つぶし2ch350:日出づる処の名無し
13/11/12 21:35:36.22 DKHP7k6I
おつかれさまです 支援

351:日出づる処の名無し
13/11/12 21:36:50.93 6D7SMw8Q
おつかれさまです

352:日出づる処の名無し
13/11/13 02:25:38.63 I/bMyg4z
■フランチャイズ加盟店10ヶ所中9ヶ所労働法違反
URLリンク(www.edaily.co.kr)
@イーデイリー  ユ・ジェヒ記者

雇用部11個のブランドなど946ヶ所労働関係法違反の有無調査
勤基法最低賃金法などの違反率85.6%
カフェベネ55個の店舗中54個が法違反

カフェベネ、バスキン・ロビンス、ダンキンドーナツなど国内大型フランチャイズ加盟店の労働関連法規違反
行為が深刻な水準だと明らかになった。慣行的になされている不法形態を根絶するためには罰則および制裁強化が
至急だという指摘が出る。

12日雇用労働部は去る8月1日から9月30日まで年少者・大学生など青少年を主に雇用する主なフランチャイズブランド
11ヶ所を中心に946ヶ所に対して勤労監督をした結果、勤労基準法、最低賃金法など労働関係法違反率が85.6%(810ヶ所)
に達したと明らかにした。一店舗当り平均3~4件(合計2883件)の違反行為が摘発されたし、金品未払い額も
1億9800万ウォンに達した。

違反事項を見れば△勤労条件明示違反(565件) △金品関連違反(427件) △勤労時間制限関連違反(71件) △周知教育
違反(869件)等と現れた。

特にカフェベネの場合には違反率が98.3%に達した。監督対象だった56個のカフェベネ加盟店のうち摘発されなかった
所は一ケ所に過ぎなかった。55個の店舗で最低賃金違反(42件)、賃金定期未支給(23件)、職場内セクハラ予防教育
未施行(32件)、書面勤労契約未作成(45件)等245件の違法行為が摘発された。

国内代表的な外食フランチャイズSPCグループ系列会社であるバスキン・ロビンス(92.6%)、ダンキンドーナツ(91.3%)、
パリバゲット(87.9%)等も違反率が平均90%に達した。

(1/2)

353:日出づる処の名無し
13/11/13 02:26:20.29 I/bMyg4z
>>352 続き

相対的に良好なセブンイレブン(89.6%)、トレジュール(86.5%)、ミニストップ(85.5%)、CU(84.7%)、GS25 (82.2%)、
エンジェリノス(80.4%)、ロッテリア(75.8%)も10個の店舗のうち8ヶ所で法違反行為が摘発された。

ク・キョヒョン、アルバ労組委員長は“慣行的に違法行為がなされながら事業主は問題意識さえできなくなっている”
として“事業主の認識不足が問題”と指摘した。引き続き“大型フランチャイズ企業らの違法事実はすでにかなり
以前から世の中に知られた事項なのに是正措置のための猶予期間を置くのは政府の中途はんぱな対処と見るほかはない”
として“強力な処罰が必要だ”と話した。

イム・ムソン雇用労働部勤労改善政策官は“青少年アルバイト生を雇用すれば書面勤労契約で作成交付、最低賃金遵守、
セクハラ予防教育などが行われるべきなのに、有名フランチャイズ業者ですらまともに守られないほどアルバイト生の
勤労環境に対して無関心だった”としながら“青少年が労働関係法をよく知らないという点を悪用して不当な処遇をする
事業主に対しては厳正に措置する”と強調した。

一方、雇用部は今回摘発された事業場に対して是正指示して、これを履行しなければ司法処置する計画だ。 また、
1年以内に同一法違反が再発すれば直ちに司法処理するなど処罰も強化する方針だ。

(2/2)おしまい
>>349乙でした

354:日出づる処の名無し
13/11/13 02:26:56.73 I/bMyg4z
■ "韓・ロ30日間ノービザ滞留"
13日朴大統領-プーチン首脳会談
URLリンク(news.mk.co.kr)
@毎日経済  キム・ソンゴル記者/チャン・ヨンスン記者

パク・クネ大統領は13日明け方訪韓するウラジミール・プーチン ロシア大統領と首脳会談を持って両国間
入国査証(ビザ)免除協定を締結する。

これに伴い、来年からロシアを訪問する私たちの国民はビザなくとも30日間滞留が可能になるものと見られる。

12日大統領府は両首脳が首脳会談を持った後、今後5年間両国間発展方向に対して青写真を提示する共同声明を
採択する予定だと明らかにした。 共同声明には△韓半島と東北アジア地域の安定と平和△両国間分野別
実質協力方案△文化・人的交流活性化などが入れられるものと見られる。

特に共同声明を通じてロシアが北朝鮮に対する進展した立場を表明するのか注目される。大統領府は
"プーチン大統領の訪韓および第2次韓・露首脳会談を通じて韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想および
ユーラシア イニシアチブなど私たちの平和統一外交構想推進のための基盤を確かめることができると期待する"
と明らかにした。

パク大統領とプーチン大統領の首脳会談は去る9月6日ロシア、サンクトペテルブルクで開かれたG20(主な20ヶ国)
首脳会議の時に続き二回目だ。

この日両国首脳が共に参加する大統領府昼食にはチョン・モング現代車会長、ク・ジャヨルLSグループ会長など
ロシアと事業関係がある企業総師らと銀行長など金融界要人、広域団体長と国会外交通商委員会所属議員、学界と
マスコミ界の要人など80人余りが参加する予定だ。一方韓・露議員親善協会長であるキム・ハンギル民主党代表は
大統領府招請にもかかわらず首脳昼食会に参加しない予定だ。

(おしまい)

355:日出づる処の名無し
13/11/13 02:32:13.94 teZg0R/s
しぇーん

356:日出づる処の名無し
13/11/13 03:44:02.20 hJemeDRr
北方領土返還時の在ロ鮮人の扱いが秘密協議事項だったりして 支援

357:日出づる処の名無し
13/11/13 05:22:58.90 Vah9OdIA
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ワクテカスレ 470won【xxxxxxxxxxxxxxx】

この書式に則ってくださるとありがたいです

280KB

358:日出づる処の名無し
13/11/13 05:25:01.19 HIjLIDPF
現代車米国特許訴訟敗訴確定
URLリンク(www.yonhapnews.co.kr)

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=現代車米国販売法人(HMA)が米国内特許訴訟でついに敗訴した。

米国連邦大法院は12日(現地時間)自らのホームページにあげた公告文(事件番号13-296)でクリアウィズコンピューターズ(CWC)が現代車
米国支社を相手に出した特許侵害訴訟と関連、現代車の上告を'棄却'(Petition DENIED)とするで明らかにした。

これに伴い、現代車は特許侵害にともなう損害賠償金1千150万ドル(124億ウォン程)を出さなければならない。

CWCは去る2009年カリフォルニアにある現代車米国販売法人が自社のマーケティングシステムと在庫システム、販売システム特許などを
侵害したとし訴訟を起こした。

これに対して現代車は訴訟が提起された当時類似の販売システムが市場で広範囲に使われていたので特許を侵害したと見られないと反論
したが受け入れられなかった。

CWCは米国で特許専門訴訟で良く知られたオリオンIP社のような会社で名前だけ変えた'ペーパーカンパニー'で知られている。

359:日出づる処の名無し
13/11/13 05:45:26.43 HIjLIDPF
アップル-サムスン'4億ドル'損害賠償額再び算定…公判開幕
先入観持った陪審員候補排除に主力
URLリンク(www.yonhapnews.co.kr)

(サンノゼ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=サムスン電子がアップルに支払わなければならないスマートフォン関連特許侵害損害
賠償額を再び算定する公判が12日(現地時間)米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支援で開かれた。

裁判長ルーシー・コ判事は公判初日であるこの日午前原告アップルと被告サムスン電子を代表する弁護人が参加した中で陪審員選定
手続きに着手した。

コ裁判長は選定手続きに先立ち陪審員候補で公判に出てきた地域住民たちに先入観なしで法廷で提示される証拠だけ持って判断を下さ
なければならないと頼んだ。

彼は陪審員候補らを順番に呼んで"アップル対サムスン事件に対して聞いてみたか","今回の事件に対してどんな事項を知っているか",
"新聞、インターネット、TVなどどんな媒体を通じて情報に接したか"等質問をした。

コ裁判長はまた、彼らに今回の事件に対して討論したり話を交わしたり他の人の意見を聞いたことがあるのか、また、インターネット
などで今回の事件に関する検索をしたことがあるのかなども尋ねた。

これは事件に関し先入観を持った陪審員候補を排除するための通常的手続きだ。

この裁判所陪審員団はサムスン電子がアップルに10億5千万ドル(1兆1千266億ウォン)を払わなければならないと昨年8月評決したが、
コ裁判長はこの中約6億4千万ドル(6千867億ウォン)だけ確定して残りの4億1千万ドル(4千399億ウォン)部分に対しては陪審員団を
新しく構成して再び裁判を開くように決めた。

これは初めての裁判陪審員が訴訟対象製品のうち13種の損害賠償額を計算する時失敗を犯したと判断したのに伴ったのだ。

今回の再算定公判の対象製品はGalaxy Prevail、Gem、 Indulge、Infuse4G、GalaxyS2 AT&T、Captivate、Continuum、Droid Charge、
Epic 4G、Exhibit 4G、GALAXY Tab、Nexus S 4G、 Replenish、Transformだ。

(1/2)つづく

360:日出づる処の名無し
13/11/13 05:46:12.51 HIjLIDPF
>>359 つづき

昨年裁判で陪審員長の'不適切な行動(misconduct)'と陪審員バックグラウンドチェックが生ぬるかった点が問題になっただけに今回は
裁判長と原告・被告両側が陪審員選定により一層格別に気を遣う姿だった。

原告アップルは"サムスン電子が特許を侵害した"という点を浮び上がりながら昨年評決当時の4億1千万ドルと似ていたりより大きい
損害賠償額が算定されることを願うと伝えられた。

被告サムスン電子は損害賠償額算定が合理的になされなければならないと指摘しながら当時スマートフォン市場に関する資料を提示して
金額を顕著に低くしようと試みると予想される。

今回の再算定裁判陪審員は'特許侵害'自体に関する判断はそのまま置いたまま損害賠償額だけ再び算定する。

サムスン電子は特許侵害の有無に対する判断もまたして欲しいと要求したが裁判所はこの要請を棄却した。

この事件の正式名称は'アップル対サムスン電子など'(Apple Inc. v. Samsung Electronics Co. Ltd. et al.)'であり事件番号は
'11-CV-01846-LHK'だ。

これと別に他の端末に対する同じ名称の訴訟'12-CV-00630-LHK'も同じ裁判所に係留中で、来年3月公判が始まる予定だ。

(2/2)おわり

361:日出づる処の名無し
13/11/13 05:49:15.13 TA/XKsDS
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