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三星電子法人税の86%が払い戻される。控除・減免が大企業に集中 【朝鮮ビズ】
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国内純利益1位企業の三星電子が納付した法人税のうち、86%を税額控除減免によって払い戻しを受けているという
主張が出てきた。
パク・ウォンソク正義党議員は5日、"三星電子が2008～2012年の間に公示した税額控除金額は6兆7113億ウォン
であり、これは同じ期間に負担した法人税7兆8435億ウォンの86%に達する水準"と明らかにした。パク議員は国税庁
統計年譜、公正取引委員会企業集団情報公開システム、韓国銀行経済統計システム、三星系列会社監査報告書
などを参考にして、このような結論を導き出した。
パク議員はまた“三星電子の税額控除金額が、同じ期間の法人税全控除減免額(40兆718億ウォン)の16.7%を占め
ていた”として、“中小企業の全控除減免額(11兆3599億ウォン)の60%に達した”と話した。
パク議員によれば、三星グループ系列会社全体の税務申告による法人税負担額は、2008～2012年に19兆5480億
ウォンあり、全法人税負担額(180兆430億ウォン)の10.86%を占めた。 しかし同じ期間の三星グループ純利益103兆
7160億ウォンが全法人の純利益(565兆9070億ウォン)に占める比率18.33%に比べて大幅に低い水準だ。2008～2012年
三星グループの平均有効税率は16.2～16.6%で、法人税最高税率(24.2%)はもちろん、全黒字企業平均有効税率17.13～
18.64%よりも低かった。各種税額控除等によって、法人税の相当部分を減免されていることになる。パク議員は"お金を
最もよく儲けている財閥企業が、かえって税金を少なく負担する逆行した構造は、公平課税を損なう主な原因だ"と指摘
した。
パク議員は韓国銀行の資料を分析して、"我が国の企業は個人よりお金ははるかにたくさん儲けているが、税金は
相対的に少なく負担している"と指摘した。2000年から2012年までの企業所得は、99兆ウォンから298兆ウォンへ3倍に
増加したのに比べて、法人税負担は17兆9000億ウォンから45兆9000億ウォンへ2.56倍に増えるのに終わった。反面
家計所得は同じ期間に412兆ウォンから797兆ウォンに1.93倍増加したが、所得税負担は17兆5000億ウォンから45兆
8000億ウォンに2.61倍増えた。
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