13/11/05 09:32:02.74 660653nl
おはようございます。
取得税の8月遡及適用、専門家"波及効果は制限的だろう" 【朝鮮ビズ】
URLﾘﾝｸ(biz.chosun.com)
政府と与党が取得税永久引き下げ対策適用日を、対策発表日である8月28日まで遡及して適用することで合意した。
今後民主党との協議を通じて、今月中に関連法案を通過させると伝えられた。
不動産市場専門家は、今回の取得税永久引き下げ適用時期が明確になったことに対して、どのように評価している
のだろうか。
◆取引数・住宅価格・傳貰への影響、思ったより微小
専門家はまず、取得税永久減免適用時期が明確になった点は好材料だが、取引数・住宅価格・傳貰（チョンセ）市場
にそれほど大きな影響は与えることができないと見た。すでに反映された好材料なのに加え、秋の引越しシーズンが
終わったあとでは、需要が少ないために市場に大きな影響を与えられないと見通した。
URLﾘﾝｸ(image.chosun.com)
▲ソウル市内の不動産仲介業者の前に貼られた物件ビラ/朝鮮日報DB
キム・ギュジョン ウリ投資証券不動産チーム長は、“秋引越しシーズンが終わった時期であり、一息入れる冬市場に
入り込んだ状況なので、取引件数は期待ほど増えはしないと見られる”として、“取得税減免時期のために、残金納付
日を調整していた需要者には役に立つだろう”と話した。キム チーム長は“実際の効果は、傳貰再契約が終わる来年
春の引越しシーズンに本格的に現れるだろう”と話した。
ソン・ジェヨン建国（コングク）大学不動産学科教授は、“住宅購入を悩んでいた人々には、取得税永久減免時期が
明確になったことは大きい好材料”として、“方向性で見た時、取引量は年末まで増えることはできるだろうが、取引
幅がどれほど増えるかは今後を見なければならないだろう”と話した。
住宅価格にも、大きい影響を与えるには力不足という分析だ。イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は“公認仲介所に
行っても急売買物件がない状況であり、価格が年初に思った以上に大きく上がった状況なので、さらに買収が続くこと
は難しい状況だ”として、“取得税減免で価格を大きく動かすことは難しい”と話した。
(1/3) つづきます