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>>436 関連です
米量的緩和縮小時に家計負債悪化、外傷より内傷の可能性高い 【朝鮮ビズ】
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外貨流動性不足による外傷よりも家計負債不健全化による内傷の可能性高い
可能性低いが、一部金融会社倒産の可能性完全排除できない
米国の量的緩和縮小が始まれば金利上昇にともない利子償還の負担が増すため、我が国の家計負債が不良化
するおそれがあるという指摘が出た。
チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は4日、季刊'上場協研究'に掲載された'米国の量的緩和縮小政策が
我が国経済に及ぼす影響'報告書で、"米国の量的緩和縮小は韓国経済に否定的な影響を及ぼすだろう"として、
"今後我が国は外貨流動性不足という外傷よりも、金利上昇にともなう家計負債不健全化問題などの内傷を被る
可能性が高い"と指摘した。
チョン研究員は"米国の量的緩和縮小過程で発生する国内長期金利上昇が、時差を置いて企業貸し出しおよび
家計貸し出し金利上昇につながるだろう"として、"韓国銀行によれば、家計貸し出し金利が1%ポイント上昇する時、
家計負債の負担は年間11兆1000億ウォン以上も増える"と明らかにした。彼は"家計の可処分所得に対する家計
負債の比率は2006年の137.5%から2012年163.8%に上昇し、これは2011年OECD平均(136.5%)を大きく上回る水準"と
して、"特に低所得層・多重債務借主などを中心に債務健全性が悪化することがある"と主張した。
チョン研究員はまた、一部金融機関が倒産する金融システム危機が発生する可能性は低いが、完全に排除する
ことはできないと主張した。彼は"家計貸し出しのうち住宅貸し出しが占める比率が、2007年以降60%を上回っていて
(7月現在61%)、そのうちの54.6%(2012年末現在)が変動金利貸し出しであるため、貸出金利が上昇すれば家計利子
負担増加につながる"として、"金利が上がる場合、家計の住宅貸し出し元利金償還負担がさらに重くなり、住宅価格
が下落して延滞率が急騰する危険性がある"と警告した。特に"相互信用金庫など第2金融圏の場合、最近は家計
貸し出しが大きく増えながら、低信用借主が集中しているため健全性が脆弱だ"と付け加えた。
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