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"量的緩和縮小時家計負債大乱…金融危機の可能性"
サムスン経済研究所、金利上がって外国人資金脱出予想"借金比率高い限界企業流動性危機に陥る"
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=米国の量的緩和縮小が年末に断行される可能性が提起される中で量的緩和縮小が始まれば金利
上昇で国内で家計負債による混乱が発生して金融システムの危機が発生する可能性があるという指摘が出た。
チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は4日韓国上場企業協議会が発刊する季刊誌'上場協研究'に掲載した'米国の量的緩和
縮小政策が私たちの経済に及ぼす影響'報告書でこのように診断した。
チョン研究員は米国の量的緩和縮小は2008年以後長期間持続した米国通貨政策の基調変化を意味することであり超低金利時代終了、
グローバル資金の流れの変化など国際金融市場のパラダイム変化まで続く可能性が大きいと指摘した。
彼はまず連邦準備制度(Fed)が量的緩和縮小に出る場合、外国人資金が流出することだと予想した。 最近量的緩和縮小論議にも外国人
資金が流入しているけれどこれからは反転する可能性が大きいということだ。
チョン研究員は特に安全資産選好現象が拡散すればその間他の新興国と比較して差別化された韓国市場もこれ以上安全な地域と認識
されにくいと見通した。
彼は量的緩和縮小時米国10年物国債金利は今後1%ポイントほど上昇することでありこれによって韓国の市場金利も一緒に上昇すると予想した。
2009年以後長期金利と貸出金利間相関関係が高まった点を考慮すれば国内長期金利上昇が次第に企業貸し出しおよび家計貸し出し金利
上昇につながることであり家計・企業貸し出し金利が1%ポイント上昇すれば家計と企業の利子負担は年間11兆1千億ウォン、14兆5千億
ウォンずつ増えると推算した。
この場合造船・海運、建設・不動産など金利脆弱企業を含んで貸し出し比重が高い業種の不健全化危険が大きくなることであり一部
信用度が低い企業は流動性危機に陥ることもできる。
家計貸し出し金利急騰で家計負債発大乱が発生する可能性も排除できないと彼は診断した。
この場合最近家計貸し出しが増えて信用度が低い借り手が集中した相互信用金庫など2金融圏で一部金融会社が倒産する金融システムの
危機が発生する可能性も完全に排除できないと彼は警告した。
チョン研究員はまた、米国量的緩和縮小は韓国の実物経済に否定的に影響を与えることとし韓国の輸出で新興国比重(57.9%)が先進国比重
(42.1%)より高くて米国経済回復の暖かさが、新興国の輸出増加で拡散する前までは韓国の輸出が振るわないことと予想した。