13/10/29 11:40:45.61 Mdrze2Wx
>>25 つづきです
したがって、日本企業が高いドルに替えて韓国に工場を作ろうとする意志は、過去よりも小さくなる。チョ・キョカン
KOTRA戦略企業誘致チーム課長は、"日本政府も国内産業活性化を積極的に支援していて、企業は国内投資を
さらに検討するようだ"と話した。
しかし'アベノミクスで日本の対外投資が減った'という分析には、韓国に対する投資急減をすべて説明できない。今年
上半期に日本の全海外投資は昨年上半期より5.9%減ったが、対韓投資減少幅は35.1%に達したためだ。韓国には他の
要因があるということだ。
２．受け入れ態勢が不足している韓国
韓国に対する投資意欲がある日本企業でさえ、まともに受容できない韓国が問題という指摘もある。まず政界攻防の
ために、兆単位の韓国・日本合弁石油化学投資が影響を受けている。現行の公正取引法では、持株会社の孫会社が
曽孫会社を設立するには株式を100%所有しなければならないと規定している。この条項のために、GSカルテックスが
昭和シェル・大洋オイルと1兆ウォン規模で合弁しようとしている麗水（ヨス）パラキシレン(PX)工場設立投資をはじめ、
SK総合化学が日本JXエネルギーと9600億ウォン規模で合弁する蔚山（ウルサン）PX工場設立投資、SKルブリコンツが
日本JXエネルギーと3100億ウォン規模で合弁する蔚山（ウルサン）第3潤滑油工場設立投資が全部ストップしている。
GSとSKグループが持株会社体制であり、合弁投資を進める会社はいずれも孫会社であるためだ。
これらの投資額の合計は2兆3000億ウォンになるが、全て国会に上がっている'外国人投資促進法'改正案が処理され
ないまま止まっている。改正案は外国人投資に限り、孫会社が合弁会社を設立する時の現行公正取引法上の100%
保有を、50%水準に下げてる例外を置いた。5月にセヌリ党ヨ・サンギュ議員が発議した改正案は、野党反対によって
国会で寝ている。この点を勘案してチョン・ホンウォン国務総理も28日、対国民談話で"今国会に係留されている経済
活性化と民生経済関連法案が、一日でもはやく処理されるようにしなければならない"として、"外国人投資促進法案
が通過すれば、2兆3000億ウォン規模の合弁工場が着工され、1万4000人あまりの雇用を作ることができる"と話した。
３．韓・米、韓・ヨーロッパFTA効果が低下
一部では、FTA(自由貿易協定)が効力を失ったことも、投資減少の一要因と分析している。日本企業は韓・米、韓・EU
FTAを結んだ韓国を、ヨーロッパと米国に向かう前進基地にしようとした。しかし今年に入って日本は、TPP(環太平洋
経済パートナー協定)と日・EU FTAを推進していて、韓国が持つ魅力が減っている。
(2/3) つづきます