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米"独の過剰輸出が世界経済を害している"、経常収支黒字国批判 【朝鮮ビズ】
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米国政府が、韓国、ドイツ、台湾など経常収支黒字国に対して黒字規模を減らすよう強く要求した。
米国財務部は30日(現地時間)、議会に提出した‘国際経済・為替レート政策半期報告書’で、“最近経常収支
不均衡が次第に改善される姿を見せているが、ドイツと台湾の経常収支黒字規模は依然として変化がなく、韓国の
場合、むしろ経常収支黒字規模が増えた”として、“世界経済の持続可能な成長のために、経常収支黒字規模が
過度に大きい国は経常収支規模を調整しなければならない”と明らかにした。
米財務部が半年ごとに出すこの報告書で、強い調子で経常収支黒字国が世界経済回復を困難させていると
主張するのは異例的だ。過去の報告書では各国の経常収支黒字額を羅列するのに終わった。
注目すべき点は、ドイツの輸出政策を強く批判していることだ。世界金融危機後にドイツは着実に経常収支黒字
国家の地位を享受してきたが、米国政府が公開的にドイツの高い経常収支黒字を強く批判したことは殆どなかった。
米財務部は報告書で、ドイツの経常収支黒字規模が中国より大きいという点を強調して、“ドイツの輸出依存政策が
ヨーロッパ経済回復を害するだけでなく、世界経済回復にも被害を与えている”と述べた。
米政府のこのような態度変化について、最近米情報当局の盗聴疑惑が持ち上がっていることに対し、米国政府が
圧迫に出たという解釈も出ている。ウォールストリートジャーナルは“変化した為替レート報告書を通じて、オバマ
政権とドイツ間の関係に変化の兆候が伺える”として、“これは最近米情報機関の盗聴疑惑をめぐる、米国とドイツの
関係が疎遠になった点が影響を及ぼしたと見られる”とした。
このほか米財務部は韓国政府に対しても、“私たちは韓国政府が輸出主導の経済成長基調を変えるために、
果敢な決断(bold measure)を下すことを促す”という文面を追加して、外国為替市場に介入しないことを要求した。
また、昨年発刊した国際通貨基金(IMF)報告書を引用して外貨準備を増やさないように求めた。
米財務部は為替レート報告書では、主に中国を狙って元の価値を上げるように圧迫してきた。だが、今回発刊した
報告書では、“中国元貨価値が上がってはいるが、必要とされるほど速い速度ではない”と言及するのに終わった。