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家主貸し出し'纒まった金貸し切り'一ヶ月…加入者いなくて
持分売却6ヶ月連続0件、適格転換貸し出し24件'開店休業'
政府"広報軽薄なため"…専門家"現実性ない政策"
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョン、キム・スンウク記者=政府が'レントプア'を救済しようと出した'大金の必要ない貸切制度'
シリーズが失敗に終わる公算が大きかった。
'ハウスプア'対策である持分売却制度と適格転換貸し出しも実績が殆どない。 専門家たちの酷評もあふれている。
27日金融圏によれば国民・企業・農協・新韓・ウリ・ハナなど6行の都市銀行が先月出した'纒まった金貸し切りⅠ'は発売一ヶ月を
むかえたがただ一人も見つからなかった。
'家主担保貸し出し'と呼ばれる纒まった金貸し切りⅠは国民住宅基金受託銀行と指定されたこれら6行が先月末年3.4～4.9%の金利で
いっせいに発売した。
貸し切り契約を更新する時保証金が大きく上がる場合、保証金上昇分を家主が貸し出し受けて、借家人が利子を出す方式だ。
クォン・オソン漢江公認仲介事務所長はこれに対して"どの家主が賃貸しながら融資を受けようとするか"としながら"当初から実現の
可能性がない対策だった"と指摘した。
纒まった金貸し切りⅡで呼ばれる'保証金返還請求権譲渡方式貸し切り資金貸し出し'も発売2ヶ月が過ぎたが6行の受託銀行の実績は
186件、120億7千万ウォンに過ぎない。
新しく貸し切り契約をする時夫婦合算年所得6千万ウォン以下である無住宅者に2億6千600万まで貸す商品なのに、件当たり貸し出しは
限度にはるかに至らない6千500万ウォンだ。
都市銀行関係者は"家主が銀行に保証金返還請求権を渡さなければならなくて拒否感を感じたためなのか実績が低調だ"と話した。
纒まった金貸し切りⅠ・Ⅱはパク・クネ大統領の大統領選挙公約で、国土交通部がこれを具体化して銀行に導入するようにした。
しかし市場の反応は冷たい。
(1/2)つづく