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蟻泣いた電子短期社債
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毎日経済 ¦ 2013-10-11 16:03 [パク・スンチョル記者]
東洋グループが電子短期社債弱点を悪用して個人投資家から資金を調達してきたことが分かった。
企業手形(CP)関連規制がますます強化されるとすぐに東洋が電子短期社債弱点を利用して'どじょう'のように抜け出たわけだ。
過去にもCP投資家が50人以上である場合、証券申告書発行が義務化されていた。 しかし東洋はCP回数を分けて発行する方式でこの規制
を避けてきた。
例えば同日CPを3回にかけて分割発行する場合、個人投資家20人ずつ60人に売っても証券申告書を提出しないことができる。
これに対し金融当局は去る5月6日から回数分割を通じて50人を越える場合にも証券申告書発行を義務化した。 小額多数個人投資家の
資金をかき集めなければならない東洋としては堪え難い状況に直面したわけだ。 これに対し東洋が着眼したのが電子短期社債発行だった。
金融当局は短期金融市場透明性強化のために今年1月16日電子短期社債を全面導入した。 電子短期社債が初めて導入されて見たら発行者
の関心を誘導できるインセンティブが必要だった。 これに伴い、3ヶ月未満電子短期社債の場合、証券申告書提出を免除して公募発行
も全面許容した。
これで東洋は証券申告書提出なしで1000人でも1万人でも制限なしに資金を引いてくることができた。 金融監督院関係者は"5月6日規制
施行以後東洋のCP発行は全部系列会社間取り引きであった"としながら"個人投資家の資金集めは、すべての電子短期社債を介して行われ
たことが分かった"と話した。
電子短期社債のインセンティブを活用した商品が去る7月と9月（株）東洋が発行した1569億ウォン分'資産担保付電子短期社債(ABSTB)'
であった。
(1/2)つづく