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'億'に達する反ダンピング提訴に対応できず、輸出が閉ざされる中小企業 【朝鮮ビズ】
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トルコに繊維反物を輸出していた大邱（テグ）のある繊維会社P社は、最近事業を撤収した。トルコ政府が反ダンピング
疑惑により40%に達する関税を賦課したが、これを解決できなかったためだ。社員10人ほどのP社は、数億ウォンかけて
弁護士と会計士を使ってトルコ政府と戦うことは出来なかった。
保護貿易主義が2008年以後危険水位を越えたという指摘が出ているなか、P社のように最初から海外事業を断念する
事例が増加している。零細な中小企業では、莫大な費用と人材を投じて各国の保護貿易措置に対抗することが容易で
ないためだ。
◆訴状を読むことすら難問、資金・労働力難の中小企業‘足をつかまれる’
WTO統計によれば、1995年から昨年まで我が国の反ダンピング規制件数は181件で中国に次ぐ世界2位だ。反ダンピ
ング規制は、外国の特定製品が国内価格より安く輸入されて関連産業が打撃を受けることを防ぐために、ダンピング
国家の輸出品に高い関税をかける制限措置だ。三星電子やLG電子など大企業も含まれているが、繊維業のように中小
企業が大多数を占める業種にも、反ダンピング提訴がひろがっている。
反ダンピング提訴は、一種の‘国際民事訴訟’なので訴えられた企業が個別に対応するしかない。訴えられる企業の
対応によって容疑確定が左右されるわけだ。訴えられる企業からの対応がなければ、外国政府は自国企業が提出した
資料を根拠にダンピング疑惑を判断するが、事実上対応力がない中小企業は反ダンピング疑惑をかぶるほかはない。
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▲ 貿易協会(左)、外交部(右)資料提供
反ダンピング規制諮問業務を担当する国内会計法人関係者は、“訴えられる企業が反ダンピング疑惑を晴らすために
反論資料を徹底的に準備しなければならないが、数千万ウォンから数十億ウォンに達する費用を、中小企業が耐える
ことは容易でない”と話した。
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