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週に1時間だけ働く就職活動学生も、仕事を探している主婦も非失業者? 【アジア経済】
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実態にそぐわない失業者統計を確かめる
統計庁、補助指標'労働低活用指数'作成へ。ILO議論経て確定
#1.超高速昇進後に超高速退職をした45才A氏。3ヶ月以上新しい仕事を探しているがうまくいかず、1ヶ月前から断念
している。代わりに創業にすることを考え始め、周辺の状況を見ている。
#2.子供を産み育て学校に通うまでにした35才Bさん。育児のためにやむを得ず会社を辞めたが、今でも仕事があれば
いつでも以前のように仕事ができる。しかし、実際には家の暮らしのために働き口を調べてみる意欲がわかない。
#3.就職準備のために学院（塾）へ通いながら、毎日1～2時間ずつ叔母が営むチキン店を手伝う27才C氏。はやく就職
をしたいが準備する時間が経つほど長くなる。1～2時間でも仕事をしてお小遣を受け取っているので、チキン店'バイト'
を辞めにくい。
事実上失業者であるA氏、主婦だが就職を望むBさん。2人とも現在の雇用統計では非経済活動人口に属する。C氏
は雇用統計上就業者に属する。現在の雇用統計では、収入を目的に、統計調査対象期間の1週間に1時間以上働くと
就業者に分類される。
3人はいつでも機会さえあれ職場に出て行くことを望む事実上の失業者だ。だが、現在の我が国雇用統計基準に
よれば、3人とも失業人口に含まれない。8月の我が国の失業率は3%で、失業者数は78万3000人だった。2008年から
2012年まで、失業率は3.2～3.7%範囲内にあった。周辺に失業状態にある人々が多いのに、実感以上に低い失業率
には慣れないままだ。
このような乖離を減らすために、統計庁は失業率補助指標を作成する。国際労働機構(ILO)が11日まで議論を進め、
確定した基準に合わせた失業率補助指標になる。正式名称は確定していないが、'労働者活用(Labor Underutilization)
指数'が議論されている。
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