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輸出入銀の一言で、斗山重のベトナム事業に支障 【アジア経済】
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政策金融機関の神経戦のために、国内企業による海外発電・設備市場進出に支障をきたす状況が生じている。
業務重複を減らして効率性を高めるために政府が政策金融改編案を出したが、改編案が確定する前に機関の間で
競争を行うために金融支援が円滑に行われない'皮肉'が発生したのだ。
11日関連業界によれば、韓国輸出入銀行は最近斗山（トゥサン）重工業のベトナム、ビンタンIV火力発電所建設の
ためのEPC(総合設計施工)契約過程で、"政策金融公社と輸出入銀行が同時に金融支援を行うことは難しい"という
立場を伝えた。
この契約は総事業費15億ドル規模の事業で、ベトナム国営電力庁が15%を負担し、残りは金融支援を受ける形式だ。
韓国では輸出入銀、貿易保険公社、政策金融公社が、日本では日本国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が
分けて支援する予定だった。
輸出入銀と政策金融公社の支援予定額はそれぞれ約3億ドルで、金融調達戦略を組んでおいた斗山重工業は3億
ドルを、政策金融公社の代わりに他の金融機関から調達しなければならなかった。
業界では、このような状況が政府が出した'政策金融改編案'のために広がったと指摘する。政府は政策金融改編
案で産業銀行と政策金融公社を統合して、金融公社の海外資産2兆ウォンは輸出入銀へ渡すという計画を発表した。
来年7月までに金融公社の海外資産を受け取ることになった輸出入銀が、すでにエクスポージャー(危険露出額)管理
を開始したとのことだ。
ある業界関係者は"決定されてもいない政策金融改編案を海外契約過程で言及されることは、該当企業も堪え難い"
として、"該当契約は第3四半期中に金融契約を終わらせる予定だったが延ばされている状況"と話した。
輸出入銀関係者はこれに対して、"該当契約は韓国では輸出入銀と貿易保険が支援する予定"とて、"政府方針上
'重複する政策金融支援'を止めているので政策金融公社が参加しない"と説明した。金融公社が単独で支援すること
は可能だが、それでも貿易保険による保証の件に対して支援することは難しいという話だ。
しかし機関間の争いのために、重要な海外契約に支障をきたしているという業界の指摘は避けにくいものと見られる。
業界関係者は"このような状況が海外事業場では何度も繰り返されている"として、"卓上行政が海外輸出現場に
及ぼす悪影響を集約的に表わした事例だ"と強調した。