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ソウル市、2015年以後'福祉デフォルト'可能性
予算6千億追加必要…人口変化も'落とし穴'
歳入は停滞…税収拡大なければ混乱不可避
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(ソウル=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=ソウル市が早ければ2015年各種福祉手当てを適時に支給することはできない'福祉デフォルト'
状態に陥る可能性があることが明らかになった。
13日ソウル市が作成した年間福祉費支出規模(秋期)報告書を見れば2015年福祉と関連して市と自治区が追加負担しなければならない財源
は全6千457億ウォンで把握された。
項目別に見れば幼児無償保育科基礎年金支援にそれぞれ3千257億ウォン、2千798億ウォンがさらに必要で障害年金と障害者活動補助支援金
も今年よりそれぞれ271億ウォン、170億ウォンの追加負担が発生する。
ソウル市一般会計予算は何年も16兆ウォン内外で停滞して税収が増えたり重要事業をたたまない限り6千億ウォンを確保することは事実上難しい。
16兆ウォン中でも固定的に支出する項目を除けばソウル市が1年に流動的に編成できる予算は3兆ウォン程度だ。
しかし2015年から無償保育、基礎年金、障害年金、障害者活動補助支援金にいる予算だけ3兆ウォンに達する。
都市施設投資など一部事業は中断しなければならない事態がくることもできる。
来年には基礎年金拡大が7月から施行されて1千200億ウォン程度の負担が増える'錯覚効果'がある。
しかし2015年からは追加負担規模が倍に増える。
基礎年金受給者が毎年増える人口構造変化も財政執行の'落とし穴'になっている。
ソウル市資料を見れば今年56万7千人である基礎年金受給者は来年59万8千人を記録して2015年には64万560人に急増する。
(1/2)つづく