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不動産で金を儲ける時代は完全に終わった 【朝鮮日報】
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キム・スヒョン世宗（セジョン）大教授は、“多住宅者譲渡税重課税廃止と同時に賃貸所得税現実化を成し遂げなけ
ればならない”と主張した。
最近の不動産市場についての、キム・スヒョン世宗大教授(都市不動産大学院長)の診断は明快だ。要約すると
“大量供給の時代は2000年代末で終わった。住宅価格は無条件に上がるという幻想は捨てよう。もう不動産で金を
儲ける時代は終わった”ということだ。
それなのに傳貰（チョンセ）難が激しくなる状況でも、依然として庶民は不動産で大儲けを夢見ている現在の状況は、
どのように見るべきだろうか。
“1988年は我が国の不動産市場でとても重要な年です。それまでは年間に供給されていた住宅数が平均20万戸に
過ぎなかったのに、88年以降は50万戸に増えました。その後は年平均30万戸ほど住宅が供給されたが、このような
政策は、ちょうど20年後の2008年ノ・ムヒョン政府で終わったと見なければなりません。ところが依然として人々は、
不動産で金を儲けることを夢見ていいるので、今のような市場歪曲現象が発生しているのです。”
不動産学界でキム教授は、理論と実務を兼ね備えた少壮学者と評価されている。キム・スヒョン教授はソウル大
都市工学科を卒業して、国内でも代表的な貧民住居研究機関である韓国都市研究所創立を主導した。以来、参加
政府の発足と共に大統領府に入って、国民経済秘書官、社会政策秘書官を歴任して、2008年まで環境部次官を
務めた。
参加政府の代表規制策である10・29対策と8・31対策は、いずれもキム教授が大統領府在職時に作った作品だ。
事実上参加政府の不動産政策が、彼の頭から出て来たといっても過言ではない。このためキム教授の情勢判断や
解決法も、客観的であり現実的だとの評価を受けている。
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