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10大グループ、青瓦台昼食会を受けて大規模な肯定的回答。'創造経済37兆投資' 【アジア経済】
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経済5団体トップが産業部長官と'産業体質強化委員会'で、10大グループ創造経済投資ロードマップ提示
現政権発足後初めての創造経済関連具体的投資
ユン長官"創造経済の種をまいて、実を結ぶ主役は企業だ"肯定的回答
10大グループが朴槿恵大統領の経済政策である、'創造経済'に対する投資規模を確定した。先月28日に朴大統領の
昼食招待に対する財界肯定的回答の性格で、創造経済に対する具体的投資ロードマップが発表されたのは現政権
発足後今回が初めてだ。
大韓商工会議所・全国経済人連合会・韓国貿易協会・中小企業中央会・韓国経営者総協会など経済5団体は2日、
小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた'第2次産業体質強化委員会'で、"政府の創造経済の実現戦略に積極的に
共感して、10大グループを中心に37兆ウォン台の投資が着手しているか着手される計画"と明らかにした。
今回の投資発表は、全経連が最近10大グループを対象に実施した調査結果を総合した内容だ。10大グループの創造
経済関連投資内訳は▲新事業創出35兆3533億ウォン▲ベンチャー投資1兆6732億ウォン▲人材養成1万5199人などだ。
イ・スンチョル全経連副会長は10大グループ創造経済投資規模発表とともに、"経済界は今後も創造経済の実現の
ために政府と積極的に協力して、固定化された我が国経済の低成長構造からの脱皮の先頭に立つだろう"と話した。
新事業創出金額には、具体的には新規事業(未来成長産業)、融合・複合による新規アイテム開発、主力事業の競争力
強化のための研究開発(R&D)投資が含まれている。施設投資、R&D投資、資本・株式投資金額は、それぞれ7兆7391億
ウォン、26兆2691億ウォン、1兆3451億ウォンに分類された。
代表的な新事業創出プロジェクトとしては、各企業ごとにバイオ産業、電気車主要部品開発、有機発光ダイオード(OLED)
TV、自動車電池および電力保存電池、石炭合成天然ガス生産プラント建設、医療用ロボット開発、スマートシップ(Smart
ship)事業、バイオマス発電所、無人機開発などが挙げられた。
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