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夕方の部を>>76関連から開始します。
現代車数千億ウォン税金追徴か、海外取り引きが争点になるもよう 【朝鮮ビズ】
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国税庁が現代自動車に対する税務調査を行うことが明らかになり、背景と結果に関心が集まっている。今回の税務
調査は6年ぶりになされるもので、定期税務調査の性格が濃厚だ。しかし慣例から見ると、数千億ウォン台の追徴金が
課せられると予想されているうえ、最近は大企業に対する当局の税務調査が強化されているため、安心できる境遇
ではない。
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▲現代自動車良才洞（ヤンジェドン）社屋/現代自動車提供
2日現代車によれば、現代車は2005年と2007年にも税務調査を受けている。国税庁は2000～2004年分の法人税を
対象に調査した2005年の税務調査で、現代車に1961億ウォンの税金を賦課した。2005年当時現代車の売上額は27兆
3837億ウォンあり、昨年の現代車売上額は43兆1624億ウォン(単独基準)で売上額が当時より57%の大きくなった状況
であるため追徴金は増える可能性が高い。国税庁は2007年にも現代車と現代車グループ系列会社に対する税務調査
を行っているが、これは2006年に起きた秘密資金事件に対する特別調査の性格だった。
業界では現代車の今回の税務調査では、海外取り引きが争点になる可能性が高いと見ている。国税庁がルノー三星
と韓国GMなど最近自動車会社を対象に進めた税務調査では、海外本社との取り引き価格やロイヤリティー過多支給
を問題にしたことが分かったためだ。
国内へ輸入する部品価格を水増しし、海外へ輸出する完成車の価格を高めれば、利益を減らして法人税も減らすこと
ができる。本社にロイヤリティーなど各種手数料の支払いが多額な場合も、利益が減って法人税が減る。
昨年末に税務調査を受けたルノー三星の場合、今年の初めに700億ウォンの追徴金を通知された。ルノー三星の昨年
売上は、現代車の10分の1もならない3兆6500億ウォンだった。ルノー三星は不服として租税審判員に審判請求をしている。
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