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国税庁、現代車グループへの税務調査に着手。理由は? 【朝鮮日報】
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国税庁が6年ぶりに、現代自動車に対する税務調査に着手すると確認された。
国税庁関係者は"現代車に対する定期税務調査を準備中であり、近い将来着手する予定"と2日話した。現代車が
税務調査を受けるのは2007年以来6年ぶりだ。
一部では国税庁が先月29日、高位幹部に対して100大企業との私的な会合を禁止する、国税行政刷新方案を発表
した直後であることから通常でないとの見解もあるが、現代車は拡大解釈を警戒している。
現代車グループ関係者は"まだ税務調査に対する正式通知を受けてはいないが、定期調査次元と理解している"と
して、"被検査機関の立場なので話せることはない"と話した。
国内完成車メーカーの場合、ルノー三星自動車は昨年末に、韓国GMは今年の初めにそれぞれ国税庁の定期税務
調査を受けている。国税庁は2社に対して国際調査人員を投じて、それぞれルノー本社と、韓国GM本社との取り引き
など、移転価格問題を集中的に調査したと伝えられた。
ルノー三星はロイヤリティー過剰支給によって脱税した容疑で7000億ウォンの課徴金を賦課され、租税審判院に
課税適法審理を申請し、韓国GMの調査結果はまだ出ていない。
完成車業界では、今年完成車企業が定期税務調査を受けているだけに、特別な意味を付与しない雰囲気だ。だが、
朴槿恵政府が就任初期から経済民主化を強調してきただけに、財界は神経を尖らせている。特に検察・国税庁・公正
取引委員会まで動員して、CJグループやロッテグループなど財閥グループを調査しているという点から、場合によって
他グループや系列会社へ火の粉が飛び散らないだろうか緊張している。
今年6月に公取委は、現代車グループの広告代理店であるイノーションに対する下請け法違反調査に着手した。
財界関係者は"最近大統領が財界総帥を呼び集めて和解ムードを作ったが、国税庁や公取委など政府が取り出す
ことができるカードが多いだけに、依然として緊張を緩ませないでいる"と話した。