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国内銀、海外法人での'ユニバーサル銀行'許容を検討 【朝鮮ビズ】
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国内銀行、海外持株会社引き受け許容も検討
金融委員会が国内銀行の海外営業を助けるために、海外法人に限って証券業・保険業が兼営出来るようにする案を
検討する。銀行業のほか証券業などを同じ金融機関で担当する、いわゆる‘ユニバーサル銀行’(universal bank)を海外
法人に導入するということだ。現行銀行法では、銀行が行える証券・保険の業務を制限的に明示している。
金融委はまた、国内銀行が海外金融持株社を買収した際に、中間金融持株として活用可能にする案も許容する計画だ。
現行の銀行業監督規定では銀行が子会社として保有可能な業種を明示しているが、海外金融持株社は指定されていない。
金融委はこのような内容を、来月発表する‘金融ビジョン’に含む計画だ。
金融委関係者は6日、“海外に進出した国内企業が国内金融会社を利用しない理由は、国内銀行のサービスが制限的
であるためでもある”として、“国内銀行が海外で多様なサービスを提供することができるように、銀行と証券などの兼営を
許容できるか調査している”と話した。ただし海外法人は国内法と進出国家の法体系に従わなければならないため、該当
国家が銀行・証券などの兼営を許容する場合に限って可能だ。
例えば我が国の銀行ではAとBの業務しかできないのに対し、海外進出国では銀行がA,BだけでなくC,Dの業務も取り
扱いが出来るならば、国内銀行の海外法人にはC,Dの業務も許容するということだ。海外支店では業務範囲がそのまま
維持される展望だ。
ユニバーサル銀行体制は、ヨーロッパなど先進国で大きく発達した。ドイツ、フランス、オーストリアなどは銀行・証券業を
兼営する商業銀行が保険会社を子会社に持ち、米国は与信・受信業務を遂行する商業銀行と、証券業務を遂行する投資
銀行が結びついている。
しかしこれらの国では、世界金融危機後は規制を強化する方向にあるため、銀行・証券など兼営許容が国際的な傾向と
外れているという指摘もある。米国は最近、商業銀行と投資銀行を分離する内容の新‘グラス・スティーガル法’が発議
されることもあった。
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