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租税回避地で10年間で2800兆流出
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■ソウル経済新聞'外貨送金内訳'入手
10年前より6倍も急増…個人も4万人超えて50%↑
2003年からの10年間に租税回避地に流出した金額が、2,800兆ウォンを超えることが明らかになった。特に租税回避地に送る外貨の規模
が10年前より6倍も増え、送金した個人が50%も増加するなど、急増しているものと把握された。
ソウル経済新聞が5日に入手した'租税回避地外貨送金内訳'によれば、2003年から2012年までに英国・香港など62ヶ国の租税回避地に
送金された外貨は計2,817兆8,997億ウォンに達した。
2003年に78兆707億ウォンだった送金規模が、10年で約453兆354億ウォンと5.7倍も増えた。
租税回避地とは、外国資本を誘致するために、所得に対する課税を免除したり極めて低い税率を適用する国家をいう。
資料に登場した租税回避地は、英国・香港・シンガポール・スイスなど計62ヶ国だ。これは、関税庁が租税回避地に選定して管理する国
全体として、国全体の送金内訳が明らかになったのは今回が初めてだ。この中には、国税庁が調べている50ヶ国も含まれている。
過去10年間に最も多く送金された国家は、英国・香港・シンガポールであり、その他にオランダ・フィリピン・スイス・カナダ・ルクセンブルグ・
アイルランド・マレーシア(ラブアン)・ケイマン諸島が上位を占めた。
租税回避地に送金する個人や法人も増加した。個人は10年前に2万7,500人余りに過ぎなかったが、昨年には4万700人と50%ほど急増した。
法人は、10年間に13万4,900社余りから14万2,200社に増えた。
今回の資料は、合法的に申告したものだけが該当し、未申告の金額も相当あるというのが課税当局の予想だ。申告した場合も、現地に
法人を設立した後に、これを通じて他の法人を設立して資金の流れを国内課税当局が捕捉できないように防ぐ事例が発生する。
域外脱税が急増しているという点が明らかになるにつれ、課税当局は租税回避地に送金された資金の規模を再度精密検証する一方、
調査の手綱をより一層つかむことにした。ただし、韓銀関係者は"今回の統計は、正常な経常取引きが大部分なので、租税回避地に送金
された資金全てを域外脱税と見ることはできない"と明らかにした。
（続く）