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'口座開設すれば24万ウォン支援'、通信社と証券会社おかしな提携が議論に 【朝鮮ビズ】
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移動通信会社が証券会社と共同で進めている提携マーケティングが、変則補助金議論に包まれた。不法補助金を
取り締まる放送通信委員会でも、提携マーケティングに不法要素がないか注視している状況だ。
最近最も問題になった提携マーケティングは、KTと大信証券がここ1ヶ月ほど進めている‘オルレ新提携ポイント&代行
バランスCMA’だ。この商品はKT顧客が大信証券で総合資産管理口座(CMA)を開設し、通信費を自動振替にすると、
月1万ウォンずつ最大24ヶ月払い戻す内容だ。すなわち大信証券口座を開設するだけで、最大24万ウォンの利益を得る
ことができるわけだ。
この商品は1ヶ月で10万件を突破するほど販売に成功した。加入者数が過剰なまでに増えたことから、大信証券側が
イベント最終日の8月30日を待たずに、2日前の28日に終了すると公示するほどだった。以後大信証券の営業支店には
列をつくって口座を申し込む、珍しい風景が生じた。
この提携商品に対して、不法補助金を監視する放送通信委員会も注目した。場合によっては変則補助金に該当する
ことはないかを確認するためだ。放送通信委員会関係者は、“通信社と大信証券間の契約関係を確認した結果、費用を
支払う主体が証券会社なので変則補助金に該当しはしないと見ている”として、“今後事実調査に入る場合には、秘密裏
に通信社側の支援がなかったかを綿密に検討するだろう”と話した。もし通信社が費用を充当していれば、変則補助金に
該当する。
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▲ウリ投資証券
この他にも証券会社と通信社との提携マーケティングは、多様な方式で現れている。ウリ投資証券はスマートフォン、
タブレットPCなどにアプリ入れて、毎月100万ウォン以上株式・先物・オプションなどを売買する場合、通信社と関係なく
ギャラクシーS4 LTE-A、ギャラクシーノート2、LG電子G2等、最新スマートフォン端末代金を全額支援するイベントを
進めている。未来アセット証券もLGユープラスと共同で、モバイル株式取り引きアプリを9月中1回以上使うことを条件に、
追加補助金を支給するイベントを進めた。
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