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[単独]②調達庁談合、電子業界の慢性的慣行
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-調達庁相対価格操作、談合は業界の公然の秘密
-LG電子もサムスンと談合して納品価格操作の可能性高い
[イーデイリー リュ・ソン産業選任記者] “調達庁を相手にした談合行為は、サムスン電子だけではなく、LG電子、中堅メーカーを含む電子
業界全般にわたり、盛んに行われているのが事実だ。”
3日、複数のサムスン電子関係者は“サムスンは、調達庁に入札することの多い製品に関して、LG電子の他にも中小・中堅電子メーカーと
価格談合を常習的に行ってきた”として“価格談合をしなければ、基本的に調達庁への入札事業はまともに出来ない構造”と主張した。これ
らは“調達庁に入札するメーカー間では、価格操作や談合は公然の秘密”と口を揃えた。
業界は、調達庁納品プロセスおよび構造が、企業の談合を助長する最も大きな原因と指摘している。実際、調達庁への納品は入札で行われ、
最低供給価格を提示した業者が最終落札者に選ばれる構造で運営されている。業者どうしで価格を同じような水準に合わせて入札をする
ことで、収益を得ながら共生する構造であるわけだ。
例えば業者間談合をせずに、サムスン電子(005930)だけが入札価格を高くして、LG電子は実際の価格より低く応札をした場合、ほとんどが
LG電子(066570)が落札することになる確率が高い。しかし、現実は正反対だ。サムスン電子が政府調達庁に2000年から2010年まで年間平
均1兆ウォンを超える電子製品の最終落札者に選ばれて納品する間に、LG電子はこの期間に毎年概略7000億ウォン分を供給してきた。
2011年と2012年にも、サムスン電子が毎年6500億ウォンほど納品をするのに比べ、LG電子は4500億ウォン水準に止まった。
これは、LG電子も入札価格高くする事に参加した可能性が高いということを意味する。サムスン電子が供給価格を30%ほど高くした比率を
そのまま適用すれば、LG電子も概略年間2000億ウォンほどの不当利益を政府調達から得てきたと推算される。LG電子もサムスン電子と
同じように過去10年余り、このような不当行為を継続してきたと見れば、この期間に全2兆5800余億ウォンの不法利益を得てきたと推定される。
業界は、国内電子製品市場の99%をサムスン電子とLG電子が寡占して両分しており、このような不法な状況が10余年以上長期間継続する
ことができたと見ている。これと関連して、サムスン電子B2B関係者は“調達庁の中大型入札件は、密かにメーカー毎に持ち回りで最低価格
を出す方法で落札することが日常的に行われている”と耳打ちした。
調達庁が入札業者選定時に、価格を最も重要な要素と評価したため、業者間の談合をしなければ無制限の価格出血競争を行わなければ
ならず、こうなれば収益どころかメーカーが赤字だけ累積するビジネスという事だ。
（続く）