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[単独]①サムスン、10余年間政府相手に4兆ウォンの不当利益
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-サムスン、調達庁調達サイト'国市場'通じて納品価格操作
-一般流通供給価格より調達庁に平均30%高く供給
[イーデイリー リュ・ソン産業選任記者]国内1位企業のサムスン電子が、政府を相手に過去10余年間に何と4兆ウォンに達する不当利益を
得てきたという証言が出てきた。
複数のサムスン内部関係者たちは3日“サムスン電子は、2000年から2012年まで調達庁に納品価格および入札価格を市中より平均30%高く
虚偽に操作し、4兆ウォン近い不法利益を得てきた”と主張した。毎年3000億ウォンに達する規模だ。
例えば、サムスン電子は、一般業者に171万ウォンに供給する55インチLED TVの価格を調達庁には30%高い248万ウォンで登録・納品して
いる。サムスンはこの価格で調達庁からTV 1台当り77万ウォンの不当利益を追加で得ているのだ。現行の国家契約法および関連施行令
などは、調達庁には他のどこより低い‘最低価’で製品を供給するように規定している。これにより、調達庁に納品するすべての企業は、
最低価格で製品を供給するという義務条項が入った納品契約書に署名をしている。
◇掛け値・奨励金などが入札価格を大きくする秘密
サムスン内部関係者は“サムスンの入札価格操作の秘密は、流通業社に供給価格の30%ほどを提供する奨励金および掛け値などにある”
と話した。例えばサムスンは、流通業社に245万ウォンでTVを供給しても、後で供給価格の30%程度の74万ウォンを掛け値などとして保全する。
この支援金は、製品を取引きする時に、供給者と購買者間で発行する税金計算書などの公式取引書類には反映されない。そのため流通業社
に対する最終供給価格は171万ウォンであるのに、調達庁には245万ウォンを準拠価格として提示している。サムスン電子は、専属代理店、
量販店、割引店などの業態別に、奨励金および掛け値などの支援金を供給価格の25～35%差別支給していると分かった。
◇価格下がったのに入札価格は一年ずっとそのまま
サムスン電子は、市中販売価格を大幅に下げても、調達庁の入札価格はそのまま維持して暴利を得てきたことが明らかになった。
調達庁は、製品価格が±5%以上変動する時に、企業が義務的に入札価格を調整するように規定している。しかし、サムスンは、一度入札
価格を調達庁に登録すると、平均1年は価格を調整していない。電子製品は通常、時間が経つほど電子製品価格が下がるので、サムスン
は価格引下げ幅程度の利益を見ることになる。大多数の電子製品は、発売1年間で平均30～40%価格が下がる。サムスン電子(005930)
関係者は“サムスンはもちろん、大多数の電子メーカーは、一度入札価格を登録をすれば一年中価格を調整しない事が一般化されている”
と話した。
（続く）