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住産研"首都圏傳貰難は2021年まで続く" 【朝鮮ビズ】
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首都圏の傳貰（チョンセ）難が2021年まで続くという分析が提起された。また現在の傾向が続くと、8年後には借用権
価格がアパート価格よりも高くなると展望された。
住宅産業研究院(住産研)は4日発表した‘首都圏住宅市場展望と対応’資料で、“最近の売買・賃借市場状況が続く
場合、首都圏の傳貰難は8年ほど続くことがありえる”と分析した。
住産研は、傳貰価格上昇率と売買価格上昇率の差が4%ポイント以上維持された期間を、傳貰難の時期だと定義した。
この定義では、首都圏の傳貰難は2010年2月以降40ヶ月間続いている。過去には1999年9月～2002年1月まで31ヶ月間
傳貰難が続いたことと比較しても期間が長くなっている。
2021年まで傳貰難が続く根拠として住産研は、売買需要が減っているのに対し傳貰需要が増えているという点を提示
した。特に傳貰供給は大規模開発地域や住宅価格上昇の期待感が高い地域だけで一部供給されていて、需給不均衡
現象が長期化されかねないと指摘した。
住産研は“このような状況が反映されて、2020年まで売買価格は年平均0.5%下落する反面、傳貰価格は年平均7.3%
ずつ上昇する現象が現れるだろう”として、“賃貸市場構造の変化と売買市場低迷が重なって、傳貰難は長期化される
だろう”と指摘した。
売買価格が下がりながら傳貰価格上昇は続き、2021年には傳貰率が100.7%を記録すると予想された。傳貰率は2021年
に最高を記録した後は小幅な下落傾向を続け、2030年には96.7%を記録すると分析された。
住産研は最近の傳貰難問題を解決するためには傳貰物件を増やすのではなく、売買需要を増やせる方向へ転換され
なければならないと指摘した。
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