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'産銀民営化霧散責任論'、金融委国政監査の最大争点になる見通し 【朝鮮ビズ】
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▲ソウル汝矣島（ヨイド）にある産業銀行本店
2009年10月に産業銀行から政策金融公社を分離させてから4年余りで、二つの機関を再統合することに対する政策
失敗責任論が、今年の金融委員会国政監査で最大争点の一つになる展望だ。昨年末の時点で総資産が214兆ウォン
に達する二つの機関の分離と再統合で数千億ウォンの税金が浪費され、政府政策の信頼が崩れたために、分離・統合
過程を主導した金融委が責任を負わなければならないということだ。
また朴槿恵大統領の選挙公約だった、国民幸福基金の支援対象者が公約より大きく減ったこと、BS金融持株などを
めぐる官治論議も、国政監査で扱われるものと見られる。国会政務委員会所属議員は近く、国政監査日程を協議して
今月末から来月初めに金融当局に対する国政監査を進める予定だ。
◆政策金融改編で税金浪費、責任を問わなければ
政務委所属議員の間では政策金融改編案に対して、おおむね“誰かが責任を負わなければならない”という雰囲気が
形成されている。政務委幹事であるパク・ミンシク議員(セヌリ党)とキム・ヨンジュ議員(民主党)は、産業銀行と政策金融
公社が2009年に分離しながら、本来の役割を果たしていたか、再統合がなぜ必要なのかを集中的に確認する計画だ。
パク議員室関係者は“政策金融改編案の趣旨は、産業銀行民営化をあきらめて政策金融公社と再び統合するという
ことだが、なぜそうすべきなのか明確な理由がない”として、“責任論が出てくることもありえる”と話した。キム議員室
関係者も“政策金融を改編するということは、それまで産業銀行や政策金融公社が自らの役割を果たしていなかったと
いうことであり、この部分を調べる予定”として、“産業銀行民営化を推進しておきながら再び中断すれば、途方もない
費用が発生するため、果たして正当なのか確かめてみなければならない”と話した。
これらの他に、キム・キシク、キム・ギジュン、イ・ジョンゴル、チョン・ホジュン、カン・キジョン議員も産業銀行民営化を
中止して政策金融公社と再統合する案に対して、“再統合が必要だったとしても、分割および再統合を主導した金融委に
対する評価が優先されなければならない”という立場だ。
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