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当局、税収確保に血眼..5年前の合併・分割まで調査
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[マネーツディ ファン・ククサン記者]税務当局が今年に入り、分割・合併などの企業支配構造改編と関連して、相次いで法人税贈与税賦
課命令を下した。
2日、金融監督院などによれば、ソウル地方国税庁はOCIに対して3084億ウォン規模の法人税を追徴すると、先月30日通知した。OCIが
2008年3月の物的分割を通じて不動産開発業などを営む100%子会社DCREを設立した過程が、適格分割の要件を備えていなかったとい
う指摘だ。
既存の会社が新設会社株式を100%取得する物的分割の場合、既存の資産・借金の一部を新設会社に押し付けることに過ぎない。このた
めに既存の会社集団全体の資産・借金は変わることがない。物的分割を通した企業分割時の要件を充足する場合(適格分割)、新設会社
は取得税を既存会社は譲渡税をそれぞれ免除される。
2008年3月当時、仁川市はOCIのDCRE分割過程が適格分割に該当すると判断し、DCREに取得税・登録税を賦課しなかった。昨年、仁川
市は、DCREに対して適格分割要件を備えられていなかったという理由で、1709億ウォン規模の取得税・登録税および加算税賦課を再度
命令した。
新設法人であるDCREが免税恩恵を受けるには、DCREに属する事業の資産・借金が全てOCIからDCREに移転されなければならない。
しかし、DCREの資産に属する過去のOCI仁川工場敷地地下に埋められた廃石灰などの廃棄物処理費用(借金)処理主体がDCREではなく
OCIという理由で、OCI-DCRE分割案は適格ではない分割と再評価された。借金がきちんと移転されなかったとの言う事だ。
OCIがこれを不服として、租税審判院に判断を依頼したが、租税審判院も仁川市の手をあげた。租税審判院の判決後、泣きっ面にハチで、
2008年にOCIに対する法人税追徴を猶予した国税庁も、今回新たに3084億ウォンの課税命令を下した。
OCI関係者は"5年前には適格分割判断を下し、遡及して非適格判定を下した"とし"のように数千億ウォンの税金が賦課される事が分かっ
ていたとすれば、分割を実施することもなかっただろう"と話した。
この関係者は"数年前の経営上の決定に対して税金が遡及賦課されることに比べ、100%子会社の分割を撤回するのは、現行法令上許さ
れない理不尽さがある"として"行政訴訟を通じて、租税不服手続きを行うだろう"と話した。これに対して国税庁関係者は"法人税追徴は、
事案発生後5年以内にはいつでも可能になる"とし"遡及課税という主張は間違っている"と反論した。
（続く）