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ソウルのアパート不動産費用、都市勤労者の5年分の所得
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瑞草区は9年分、江南区は8年分の所得に達し
首都圏の30坪台は4年分…2008年より10ヶ月分多く所要
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=ソウル市内のアパートの平均不動産費用が、都市勤労者の5年分の所得と釣り合うことが明ら
かになった。
首都圏の99～132㎡(30坪台)の大きさアパートだけ見ても、不動産費用が都市勤労者所得の4年分に肉迫したと分析された。
これは5年前に比べて、都市勤労者が稼いだ金を一銭も使わないで貯めて、この大きさの首都圏のアパート貸切保証金準備にかかる期間
が平均10ヶ月程度多くかかるわけだ。
不動産114は、6月末現在の全国のアパート699万戸余りの前家賃と統計庁の都市勤労者所帯(2人以上基準)年所得を比較分析した結果、
貸切価格上昇による負担がすでに歴代最高水準に駆け上がっていることが明らかになったと3日明らかにした。
首都圏の99～132㎡の大きさのアパート平均貸切価格(年末基準)は2008年に1億4千675万ウォンで、同年の2人以上都市勤労者所帯の
年平均所得(4千681万ウォン)の3.14倍だった。
しかし、今年6月末に前家賃は2億1千650万ウォンで、直前1年間の所得(5千500万ウォン)の3.94倍に高まった。
所得に比べ、首都圏の99～132㎡のアパートの貸切価格倍率は、グローバル金融危機の影響が大きかった2008年の3.14倍を底点に、
2009年3.57倍、2010年3.75倍を経て2011年には3.99倍に達し、不動産114が相場資料を保有する2000年以降の最高値となった。
昨年は、所得上昇幅に比べて貸切価格の上げ幅は比較的小さいおかげでこの倍率が3.86倍に低くなったが、今年再び貸切市場がうごめき、
上半期にすでに歴代最高値に近接したのだ。
ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は"下半期の二ヶ月間だけで、ソウルの貸切価格が2%ほど上がった"とし"秋季に貸切り難易
が深刻化すれれば、年末には歴代最高値を置き換える可能性が大きいように見られる"と話した。
（続く）