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ヒョン・オソク"地方・公企業は公共部門の財政リスク要因"(総合)
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"公共部門の財政持続可能性、楽観は難しい"
(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は2日"公共部門全体財政の持続可能性を楽観しにくい状況"
と明らかにした。
ヒョン副総理はこの日午後、ソウル汝矣島の輸出入銀行で財政管理協議会を開き"成長率鈍化により、中長期の財政条件が厳しくなる中で、
地方財政悪化、公企業借金増加などの各種財政リスク要因を考慮すれば、公共部門全体財政の持続可能性を楽観することは難しい"と話した。
彼は"公共部門全般の各種財政リスクを総合的・体系的に管理するために、現在の財政運用システムを点検して革新する必要がある"と
強調した。
ヒョン副総理は、このために予・決算書と成果計画書・報告書の連係を強化し、自律評価・補助事業評価などの事後評価制度の整合性も
向上させる対策を準備すると明らかにした。
また、現在の歳入・歳出予算中心の国家財政運用計画を中央・地方・公共機関まで包括する、全体公共部門中期財政計画に補完・発展
する策も講じると説明した。
韓国財政情報院を設立し、財政情報公開範囲を拡大すると同時に、財政管理協議会機能を拡大・改編した民官合同'公共財情政策委員会'
(仮称)を設置・運営する事も検討すると付け加えた。
一方、ヒョン副総理は最近、韓国経済が9分期ぶりに1%台成長率を記録し、雇用も緩慢に改善されるなど、回復の兆しを見せていると評価した。
特に上半期の税収が不足した中で、財政早期執行を予定通りに推進した財政政策が1%台成長率回復に寄与したと説明した。
下半期には、財政事業の実際の執行を重点管理し、部署と地方自治体、民間専門家合同で予算浪費懸念事業の現場調査を実施し、
予算の年末集中執行防止、民生関連予算執行などを点検すると付け加えた。
この日、ヒョン副総理は'大学登録金支援事業群','就職支援事業群','4大中毒関連精神健康支援事業群'の3課題について、今年下半期に
深層評価を実施すると明らかにした。
（続く）