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納品中小企業24%、"不当に納品単価引き下げられたことがある" 【朝鮮ビズ】
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事例1 中小企業A社は大企業B社に納品するために最低価入札競争に参加、落札したがB社購買部署から
落札価格より低い金額で下請け代金を定めろとの要求を受けた。A社は“元請け企業が最近ではわざと入札
流れにしたり、最低価を提示した競争相手の価格をあらかじめ知らせる方法で低価格落札を誘導している”と
話しながら、厳しさを訴えた。
事例2 中小企業C社社長は大企業D社購買担当者から毎年1回ずつ単価引き下げ要求を受けた。C社社長は
協力次元でこれを受け入れたが、今年新たに赴任したD社購買担当者からいつも5%単価引き下げを要求され
ている。新任の購買担当者が本人の実績のために更なる単価引き下げを強要しているのだ。
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類型別不当納品単価引き下げ経験比率/産業通商資源部
産業通商資源部が5月から、大企業と公共機関などに納品する中小企業5167社を対象に実施した調査の
結果によると、元請・下請業者間の不公正な単価引き下げ慣行が、依然として改善されずにいることが明ら
かになった。特に納品中小企業の約24%が、不当な納品単価引き下げを経験したと答えた。
15日産業部によれば、中小企業5167社のうち6.9%である358社が、不当な納品単価引き下げ経験があると
答えた。特に現場調査対象902社のうち23.9%にあたる216社が不当納品単価引き下げを経験したと答えて、
実際に不公正取り引き慣行が少なくないことが分かった。
引き下げ類型では、‘正当な理由なしで一律的割合で納品単価引き下げ’(56.8%)、‘競争入札時に落札価格
より低い金額に減額’(28.4%)の順だった。
不公正取り引き経験が最も多かったのは通信業種で12%だった。情報(10.2%)、電機電子(9.8%)、機械(8.8%)
の順で調査された。主な事例ではソフトウェアの場合、公共部門の受注が多いい中堅企業の単価引き下げ
要求が続いていることが明らかになった。建設業種では設計変更と工事期間延長時の追加費用負担などが
不当要求と指摘された。流通業種では35～40%に達する大型マートの高い販売手数料が不当だという意見が
多かった。
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