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通信社また、営業停止されるか…放送通信委員会18日決定 【朝鮮ビズ】
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移動通信3社の順次営業停止期間と、その後にも行われていた‘不法補助金競争’に対する放送通信委員
会の制裁が18日に下される。先に補助金戦争を始めたと推定される‘主導事業者’には、営業停止処分が
下される可能性が高い。
12日放送通信委員会関係者は、“1月8日～3月13日と4月22日～5月7日の間に行われた移動通信3社の
補助金戦争に対する調査現況が、18日に全体会議報告案件に上がってきた”として、“この日に、営業停止、
課徴金など制裁程度が決定されるだろう”と話した。
今回の補助金調査は、新放送通信委員会が発足してから最初の調査になるため、以前より補助金違反
主導事業者に対する強力な制裁が予想される状況だ。イ・ギョンジェ放送通信委員会院長も、“主導事業者に
対しては加重処罰を加えて、規制の効果を高める”と話している。
特に不法補助金によって移動通信3社が順次営業停止処分を受けた(1月8日～3月13日)後も、補助金水準が
過熱の様相を見せていたことから、今回の制裁には順次営業停止ではなく、主導事業者‘単独’営業停止も
ありえるという展望が出てきている。
通信社関係者は“移動通信3社全てが営業停止処分を受けるよりも、一社だけ単独で営業停止処分を受ける
場合、営業停止一日あたりの加入者数が非常に減るので打撃が非常に大きい”として、“営業停止期間が長期
間に及べば、市場順位が変わることもある”と話した。
二つの調査期間中の順次営業停止期間では、主導事業者を区分することが容易でないので、二番目の調査
期間(4月22日～5月7日)の主導事業者に加重処罰が下される可能性が高い。通信業界では主導事業者とされる
通信社としては、KTが有力なものと推定している。
一方、放送通信委員会は不法補助金が弱まらないことから、第2次市場調査に着手した状態だ。調査対象
期間は5月17日からであり、今後の補助金現況により対象期間は長くなることもある。
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