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<企業固い締めつけに‘投資エクソダス’>企業殴る式規制…労働柔軟性最悪… “いっそ海外へ”
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経済民主化を前面に出した各種規制法案が。韓国企業の国内投資萎縮と共に投資の脱韓国を加速化しているという懸念の声が高まって
いる。専門家は、政界の‘大企業叩き'方式の規制法案で、企業が国内の代わりに外国に投資する状況が続く場合、経済成長率の下落傾
向が加速化し、雇用沈滞が一層悪化すると懸念した。
特に強硬路線の労組と世界最悪水準の労働柔軟性が、企業を海外に追い出し、国内雇用減少を助長するブーメランになっているという
指摘が出ている。
12日。国連貿易開発協議会(UNCTAD)によれば、世界総外国人直接投資(FDI)金額は、昨年1兆3909億5600万ドルだった。このうち韓国の
FDI投資額は329億7800万ドルで、全体FDI投資額の2.37%を占めた。
韓国のFDI投資額が、世界銃FDI投資額の2%台を記録したのは史上初だ。2007年(0.95%)まで0%台だった韓国FDI投資額比重は、2008年
1.01%に増えた後、2009年1.51%、2010年1.88%に急増した。2011年に1.73%で多少停滞すだが、2012年に2%台を超えた。それだけ韓国から
外国に流出するFDI投資額が急速に増えているという意味だ。
外国へ向かう投資額が増え、国内投資は急減している。韓国銀行経済研究院の分析資料(キム・テジョン専任研究員・イ・ジョンイク専門
研究員)によれば、海外直接投資が1%増加すると国内設備投資は0.08%減少する。また、海外直接投資は、国内設備投資だけでなく雇用
も代替する効果があるため、雇用にも否定的影響を及ぼす。
実際、企業設備投資は、昨年5月に前年同月比3.3%減り減少傾向に転じた後、今年5月(-11.6%)まで13ヶ月連続下落した。今年に入り設備
投資減少幅が10%台を超えるなど、投資萎縮は一層深刻化している。
しかし、政界が経済民主化を前に出して各種規制法案を吐き出しており、企業投資減少は続く可能性が大きい。
全国経済人連合会が600大企業を対象にした、下半期経営環境展望調査で回答企業の58.1%が。最近議論中の経済民主化法案が国会
を通過した場合、企業経営に‘否定的’ま影響を及ぼすと答えた。特に投資拡大に障害物になる経済民主化法案で‘仕事集め規制(21.2%)’
と‘中小企業適合業種強化(10.6%)’、‘有害化学物質課徴金(10.0%)’を指定した。
（続く）