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IMF"韓国、金融持株会社の監督体系不十分" 【アジア経済】
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第1次暫定評価書提示
金融当局"持株会社定着時には解決"
国際通貨基金(IMF)と世界銀行が我が国の銀行を中心にした金融持株体系に対して、国際基準に達し
得ないという暫定結論を下した。これに対して金融当局は米国IMF本部を直接訪問して釈明するなど、積極
的な対応に乗り出した。
12日金融当局によれば、IMFと世界銀行は最近このような内容の金融部門評価プログラム(FSAP)第1次
評価暫定評価案を、金融委員会と金融監督院に伝達した。IMFと世界銀行は4月に我が国金融当局を訪問
して、FSAP第1次評価である'金融部門国際基準履行評価'を実施していた。
IMFなどが指摘した部分は大きく二種類だ。金融持株の子会社管理が銀行にだけ片寄っていて、金融監督
当局の持株会社監督が非効率的というものだ。IMFは、国内金融持株が銀行以外の子会社に対しては厳格
な管理をしていないと指摘した。
銀行の役割があまりにも大きいために、子会社全体を管理する持株会社の権限が相対的に弱いというのが
IMFの判断だ。昨年銀行を保有している金融持株の全資産のうち銀行部門が85.6%を占めるほど、持株会社
では絶対的だ。
金融業界関係者は"海外金融持株の場合、持株会社のほかは傘下子会社が独自に債権発行できない"と
して、"持株会社がすべての権限を握っている"と話した。
金融当局による持株会社と銀行の監督体系も、国際基準に合致していないというのがIMFの立場だ。金融
監督院の場合、銀行監督は6チームが集まった局単位でされているが、持株会社監督業務は１つのチーム
が受け持っている。
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