13/07/12 10:28:13.06 0SqwSvKa
改めましておはようございます。
満期到来会社債、1兆ウォン以上の企業もあるのに 【アジア経済】
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1社最大1500億輸血、資金難解消されるか
政府が6兆4000億ウォン規模の会社債市場活性化対策を出したが、実際の企業の資金難解消効果は
制限的だろうという展望が出されている。信用評価市場信頼度向上とインフラ改善策も、現実性が劣ると
いう憂慮の声も出ている。
10日金融業界によれば、市場専門家は最近金融委員会が発表した市場安定プライマリ債権担保付
証券(P-CBO)拡大改編対策が、実際には企業の資金難解消には不充分だということで意見が揃っている。
何よりも1社あたりの支援規模が最大1500億ウォン(大企業基準)に限定されているというのが最初の理由だ。
来年までに満期が到来する会社債の現況を見ると、韓進重工業(1兆ウォン)、韓進海運(4350億ウォン)、
現代商船(7000億ウォン)、斗山建設(7750億ウォン)、漢拏建設(4200億ウォン)が、個別企業の支援限度を
大きく上回っている。P-CBOを通した支援限度は1500億ウォンであり、そのほかにも会社債安定化ファンド
および債権銀行引き受け分も存在するが、特定企業に支援を集中させにくいはずだという点から、流動性の
枯渇は持続する可能性が高いということだ。
支援対象が来年に満期到来する会社債に限定されているという点も、限界点だとされる。 海運業の場合、
会社債の他に一般借り入れ金や金融リース借金などの規模が相当あり、建設業ではプロジェクトファイナン
シング(PF)支給保証に関連した偶発債務負担も高い。
キム・キミョン韓国投資証券クレジットアナリストは"支援期間中に、業状回復や財務構造改善が明確に
現れない場合、対象企業が市場調達構造へ復帰することは難しいこともある"として、"支援対象企業の
強い自助努力とこれに対するモニタリングが必要だ"と話した。ガン・ソンブ新韓金融投資アナリストも"資産
売却による構造調整と差別化を通した競争地位改善、業況の画期的改善がなければ、危険産業はずっと
危険だろう"と展望した。
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