13/07/12 09:34:50.06 aw9IZbUY
>>275
しかし、企業は、パク・クネ政府になって規制緩和の恩恵を受けるより、むしろ身動きの幅が減っていると訴えている。
代表的なのが、仕事集め規制法、金産分離強化法、フランチャイズ法など、別名'経済民主化3法'だ。9月の定期国会では、新規循環出資
禁止法、南陽乳業防止法などが通過すると予想される。表面では企業と関連した規制を解除すると言いながら右方向のウィンカーを出し
ているが、実際には企業活動を縛る方向に動いているわけだ。
実際、このような過度な規制立法は、企業の設備投資などを萎縮させる可能性が大きい。
例えば新規循環出資禁止法が施行されれば、大規模投資や買収合併(M&A)のための増資を行うことができず、企業を萎縮させる原因に
なる恐れがある。また、経済民主化法の相当数は、解釈をめぐる法理的攻防が続く可能性のある曖昧な条項を含んでいる事が多く"営業
活動に先立ち、法の勉強からやり直す必要がある"という声が出てくるほどだ。
検察と国税庁・公正取引委員会を前面に出した、政府の全方位査定の刃も、企業としては負担だ。ある大企業の関係者は"全身を縛りつ
けた状態で、ちびりちびりと規制緩和対策を出しても、互いに表情だけを見るしかないではないか"と話した。
ある大企業のCEOは"国会で経済民主化の旋風が吹いた時、私たちの経済副総理が何をしていたか。副総理は事実、後手していただけ
ではないか"として"投資を望むならば、経済副総理が正面でその風を止めなければならないのではないか"と指摘した。
一部では、パク・クネ大統領が最近、経済民主化の代わりに経済再生に本格的に集中するという意向を明らかにしたため、下半期から
雰囲気が変わるという期待混じりの反応も出ているが、懐疑的な声が依然として強い。
会社債を支援しながら、企業の生死を分けるリストを持ち出す
<2>混乱招く政策
混乱した政府の経済対策は、これだけではない。10日、金融監督院が構造調整対象企業40社を選定し発表すると、すぐに市場では
"どうして、わざわざ今か"と言う反応が出てきた。会社債市場を安定させるために、6兆4,000億ウォンを緊急に投じると発表してわずか2日
後に、今回は企業の生死を分けるリストを持ち出したからだ。もちろん流動性支援と構造調整は、大きな枠組みで同時に行われるのが正し
いが、一部では混乱した歩みではないのかという指摘が提起されている。
（続く 2/4）