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MB政治功績だというけれど…サウジ50万戸受注霧散
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公共から民間開発転換で、国内業者参加事実上不可能
"現実無視したまま無理な推進…物量中心の成果積み止めなければ"
総事業費73兆ウォンに達する、サウジアラビアの住宅50万戸建設プロジェクト事業の国内業者参加が、事実上失敗に終わった。この事業は、
サウジ政府が中東のジャスミン革命後に、住居福祉拡大のために推進した超大型開発事業で、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所と
ともに、イ・ミョンバク政府の海外建設進出成功事例とされた代表プロジェクトの一つだ。
11日、国土交通部と中東現地に進出した国内建設業界によれば、サウジ住宅庁は土地所有権を確保し、建設業者に直接発注する方式で
行われた住宅50万戸開発の事業方式を最近、土地所有者が直接開発する民間事業に変更したことが確認された。
A社関係者は"サウジ政府が、大規模公共開発から民間開発で事業方式を切り替えることになれば事実上、韓国企業が受注戦に参加す
る機会が消えるわけ"と説明した。
主務部署である国土交通部も"最近、サウジ住宅庁がインフラ建設だけ担当し、民間が直接開発する方式に政策を旋回したと知っている"
として"モデル事業契約に参加した、現地企業の住宅事業契約も相次いで取消しになっていると把握された"と話した。
この事業は、イ・ミョンバク政府当時、海外市場拡大のために汎政府的に事業受注を支援する程、相当な精魂を込めたプロジェクトだ。
昨年初め、イ前大統領のサウジ訪問当時、国内建設会社の参加のための議論が本格化し、両国実務長官会談で1万戸規模のモデル事
業参加に合意するなど、事業成功に対する期待感を高めた。
実際、サウジ側の要請で、国土海洋部(現国土交通部)は現代建設・GS建設・大林産業・SK建設などの大型建設会社を選定し、これらの
業者は昨年末にモデル事業入札に参加した。
しかし、サウジ政府が提示した工事単価と接点を見いだせず結局、最低価格を提示した現地業者に工事がまかせられた。
ここに最近、サウジ政府が事実上政府主導の事業計画を白紙化することにより、事実上国内企業の事業参加が失敗に終わった。
B建設会社関係者は"他のプロジェクトにも招請を受けたが、メリットが全くないと判断して参加しなかった"として"事業方式まで変わった
ため、国内企業の参加機会は完全に消えたと見てもかまわない"と伝えた。
（続く）