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連鎖構造調整、造船・鉄鋼業界'も震えている'
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[マネーツディ ク・ギョンミン記者][鉄鋼、建設・造船メーカーの後方産業'構造調整新規対象',造船業'すでに構造調整進行中']
"今回、大企業構造調整40社に、鉄鋼、造船メーカーもあったというが、どんな会社が含まれていますか? 中小企業も構造調整対象になるが、
どんな会社が名簿に名前を上げているのでしょうか？"
造船・鉄鋼メーカーが、緊張している。10日に発表された構造調整対象に、これらメーカーが含まれたためだ。ワークアウト(企業改善作業)
対象と独自の正常化や破産手続きを踏むことになる等級に、計5社が名前が上がった。しかし、金融当局は、構造調整対象企業が困難を
経験するという理由で名簿を公開せずにいて、企業は名簿の確保に熱を上げている。
造船業界は、生かす所は生かし、構造調整をする所は確実にしなければならないという立場だが、名前の知られた大型メーカーは、構造
調整対象に含まれなかったと見ている。
今年、造船会社'ビッグ4'のSTX造船海洋が、債権団と自律協約を結び、SPP造船と城東造船海洋、大韓造船は、債権団自律協約方式で
財務構造改善作業が進行中だ。新亜SB(過去の新韓造船)は、昨年末のワークアウト満期を控えて1年が延びた。デソン造船は法廷管理中だ。
造船業界関係者は"造船業況が長期沈滞しているが、すでに構造調整を進めながら回復しようとする企業が多い"として"特に不況になる
時に、資産売却などある程度の独自構造調整を終わらせた造船会社も多い"と話した。
鉄鋼メーカーも名簿把握するのに忙しい。業界では、昨年不渡りを出したM社が、今年買収合併(M&A)を試みたが失敗に終わり、構造調
整名簿に含まれたと見ている。
会社側は"今回の構造調整対象に含まれなかったが、構造調整名簿に入ったという噂が広がり、会社に問い合わせが降り注いでいる"
として"名簿を公開しないために被害を受ける企業も生じているが、それだけ構造調整名簿に関心が多いと考えられる"と話した。
また、今回の名簿に含まれなかった企業は、胸をなで下ろしているが、大企業に続き中小企業も100社以上が構造調整対象に上がると見られ、
安心できない状況だ。特に今回、大企業構造調整対象が大幅に増加し、下請けをしている中小企業も連鎖的にワークアウトまたは法廷管
理申請が避けられないのが実情だ。
（続く）