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>>212
◇海辺工場増設'ボトルネック'解消
政府は、海辺に工場を増設しようとする企業が訴える、浚渫土処理問題に対する解決案も提示した。
海辺地域に工場を増設するには、埠頭を建設しなければならず、この過程で出る浚渫土を処理する問題が少ないくないためだ。
政府は環境汚染および近隣地域への被害が最小化されるように、国際的に許された遠海に浚渫土を処理する案を出した。
これを通じて2兆ウォンの新規投資が発生すると見ている。
企業の都市開発に対する支援も強化することにした。
企業が都市を開発して、公有海面埋め立て免許権を受けるのに、過度な履行支給保険証券を要求する問題点を解決したのだ。
これにより、政府は契約金の割合を10%から20%に上方修正し、質権を設定して履行を担保するが、事前の支給保証義務である履行支給
保険証券提出は免除することにした。
政府はこのような制度変化で、2016年まで4千億ウォン、2017年以降に1兆1千億ウォンの新規投資効果が発生すると見ている。
政府はバイオ・観光特別区域に、自動車研究施設を設置しようと思うが特区指定目的に適合しないという理由で許されない事案に対して、
制度改善案を準備した。
特区指定後に開発が全く推進されない状況で最近、該当地域近隣に自動車部品関連産業団地が造成されたため、特区計画を変更して
研究施設が設置できるようにしたのだ。
政府はこれを通じて2～3年間に約6千億ウォンの投資効果をみると期待している。
（続く 2/3）