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国土の11%の計画管理地域の規制解除…中小販売施設許容
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投資ネック5件解いて9兆6千億民間投資も誘導
政府、2段階投資活性化対策・輸出拡大策報告
(世宗（セジョン）=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・ヨンジュ記者=来年から、都市に近い非都市地域内の計画管理地域に3千平方m未満
の販売施設が入ることができるようになる。
今までこの地域では、一戸建て住宅だけが作れたが、これからはアパートを除いた一戸建て住宅、多所帯住宅、同好人住宅などの建設
も許される。
政府はまた、現場に待機中の大規模企業プロジェクト5件の投資ネックを解消し、9兆6千億ウォンの民間投資を引出すことにした。
消費財、先端素材・部品、中西部開発インフラの、中国3大内需市場進出を通した輸出拡大にも積極的に取り組む。
政府は11日午前、大統領府でパク・クネ大統領主宰で開いた第2次貿易投資振興会議で、このような内容の'規制改善中心の2段階投資
活性化対策'と'下半期輸出拡大策'を報告した。
この席にはヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官、ソ・スンファン国土交通部長官、ユン・サンジク産業通商資源部長官など、関係部署
長官、自治団体長、財界、国会議員など180人余りが参加した。
政府は、韓国国土の12%(1万2千平方km)に該当する計画管理地域と都市地域のうち、商業・準住居・竣工業地域に対する建築物規制を
許容施設だけ列挙する'ポジティブ'方式から、禁止施設だけ列挙して残りを許容する'ネガティブ'方式に転換することにした。
計画管理地域は、将来の都市用地需要に備え、政府が計画的・体系的管理が必要だと指定したところだ。都市に隣接し、開発需要が高い。
面積だけで、全国土の11%(1万1千20平方km)に達する。
計画管理地域の場合、現在は一戸建て住宅、飲食店・宿泊施設(条例許容地域),工場(公害工場除外),運動施設、観光休憩施設、宗教施
設、文化・集会施設、放送通信施設だけ作ることができた。
しかし、これからはアパート、飲食店・宿泊施設(条例禁止地域),公害工場、3千㎡以上販売施設、業務施設、慰安施設だけを禁止施設と
して関連法に列挙される。この条件を避けるれば、どんな施設も入ることができるという事だ。
（続く）