13/07/11 10:54:35.79 /xgOiHO1
>>198
しかし、公正委はすでに2009年10月に建設会社に対する現場職権調査を実施し、2011年2月に審査報告書草案を作成したが、妥当な理
由なしに2012年3月まで13ヶ月間事件の追加調査および処理を中断し、一歩遅れて措置に出たことが明らかになった。
それも当初、事務局で課徴金1561億ウォン。6社の業者を告発することにし、全員会議で課徴金規模が1115億ウォンに縮小され、業者告
発は排除された。
◇MBが'直接介入'したか?…公正委'大目に見る'疑惑も
監査院の今回の監査結果と関連して、解消されていない最も大きな疑惑は、イ前大統領が大運河を念頭に置いて4大河川事業を推進す
るように、直接指示したのかどうかだ。
国土部が、大統領府大統領室の要請により大運河再推進の可能性を考慮してマスタープランを組んだという点を勘案すれば、可能性は充分だ。
監査院チェ・ジェヘ第1事務次長は、これと関連して"イ前大統領が直接的に運河という表現を使った資料は確保できなかったが、4大河川
の水深について指示した部分は何箇所も出てくる"として"直接的な指示があったと把握さてはいないが、大統領の意中は反映されたので
ないかと考える"と話した。
2008年12月2日の均衡委案の事前報告時"水深がおよそ5～6mになるよう掘削しなさい"という、イ前大統領の指示があったという話だ。
国土部が作成した資料にも'今後、3～4m掘り下げれば、運河推進が可能だ','4大河川事業の究極的目標は、大運河と同一だ'という表現が
出てくるのも、このような推測を支える。
公正委が4大河川1次ターンキー談合疑惑を調査しながら、軽い処罰を下したのが'建設会社を大目に見る'だったのかも論議の的だ。
当初、公正委は、12社の建設会社に1561億ウォンの課徴金を賦課し、役員を検察告発しなければならないという立場だったが、全員会議
で建設会社の使命を受け入れ、課徴金規模を縮小して告発もしないことにした。
このために野党圏と市民団体では、談合にともなう不当利益規模に比べて課徴金があまり少なく、検察告発まで取消したのは、公正委が
建設会社を庇うようなものという批判が出るた。
特に当時、公正委が制裁発表を下す前日に、国土部が該当建設会社の善処を頼む公文書を送り、公正委が軽い処罰を下したのではない
かという疑いもあった。
特定建設会社が談合を主導したと見られる証拠を多数確保しても、課徴金を加重しないことに全員会議で決定されたのも疑問を増幅させる。 （続く 3/4）