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>>197
しかし'社会的条件変化にともなう、今後の運河再推進の可能性に備える必要がある'という大統領府大統領室の要請により、国土部は翌
年6月にマスタープランを発表し、浚渫量は5億7000万立方Mに増やし、中大型ボー16個を4大河川事業区間に設置することにした。これに
より洛東江の最小水深を6.0mにするなど、大運河(最小水深6.1m)と似た事業を変更した。
これに対して国土部は"河川整備事業としての完結性を追求しようとした"として"これに増して、社会的条件変化により今後運河が再推進
されることに備えた"という公式回答を監査院に送った。
しかし、大運河推進疑惑論議で少なくない社会的費用が消耗している状況で、嘘で論議をさらに育てることになったという批判が提起される。
大運河との連係性を考慮して深くなった最小水深で、必要以上の管理費用が必要とされ、水質管理が難しくなるなど経済的にも損害を及ぼした。
◇建設会社談合事実上'幇助'
これまで報道機関と市民団体は、4大河川事業で民間建設会社の談合を政府が事実上目をつぶったという疑惑が継続的に提起されてき
たが、今回の監査でこのような情況も一部分捕捉された。
監査院は、優先事業の主務部署である国土部が、建設会社に談合の口実を提供したと見た。国土部が大運河を念頭に置いて4大河川を
推進し、民間コンソーシアムから京釜運河設計資料を提供されて、大運河設計チームと共に4大河川浚渫およびボー設置計画を協議したという。
また、国土部は、4大河川マスタープラン樹立サービスの保安管理も疎かにし、サービスに参加した大型設計士がコンソーシアム所属の
建設会社に入札情報を事前に流出する結果も招いた。
そのために、現代建設と大宇建設、サムスン物産、GS建設、大林産業などの大型建設会社が、京釜運河コンソーシアムを維持したまま
4大河川事業に参加することになり、容易に落札予定者を協議できたという事だ。
2011年末までに、1次ターンキー工事を竣工しなければならないという理由で、4兆1000億ウォン(15件)規模のターンキー工事を一時に発
注して競争を制限したのも、談合の口実を提供した根拠として提示された。
4大河川のように、大規模水資源ターンキー工事を遂行する能力を備えた施工および設計士が少数に過ぎないのに事業を急ぎ、一時に
多くの工事を発注したため、建設会社どうしが'分け合って食べる'ことが可能だったと言うことだ。
公正取引委員会の4大河川1次ターンキー工事入札談合と関連した、調査および処理過程にも問題が発見された。公正委は、2012年6月
に4大河川整備事業1次ターンキー工事入札当時に談合をした19社のうち8社に課徴金計1115億ウォンを賦課して、残りの8社には是正命令、
3社には警告措置を下した。
（続く 2/4）