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'損失保全公共機関'の借金270兆、'公共機関債務管理赤信号' 【朝鮮ビズ】
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政府が義務的に損失を保全する、‘損失保全公共機関’12ヶ所の借金規模が270兆ウォンを越えていること
が分かった。これらの大部分が、自主的な財務構造改善努力では欠損金を保全しにくい状態にあり、今後
政府支援の必要額は持続的に増えることになると見られる。
国会予算政策処が10日出した‘2012会計年度公共機関決算評価’報告書によれば、損失保全公共機関
12ヶ所の借金規模は昨年末270兆1000億ウォンで、2011年末の252兆ウォンに比べて7.1%増加した。特に
大韓石炭公社、大韓信用保証基金(中小企業売掛債権保険アカウント)、技術信用保証基金、中小企業振興
公団、韓国貿易保険の5ヶ所は、2011年と2012年に連続で赤字を出して、政府が昨年に出資または、出援
した金額だけで4666億ウォンに達した。これら機関は自主的に損失を保全することが難しい状況なので、結局
国家財政の負担増加が避けられない状況だ。
産業銀行と中小企業銀行は公共機関指定から除外されたが、設立根拠法に関連した損失保全条項はその
まま残っているため保全を受けていることが明らかになった。これらは中小・中堅企業に対する設備投資ファン
ド造成と関連政府から2010年400億ウォンの出資金が支援されていて、今年は600億ウォンが支援される予定だ。
予算政策処は“二機関の公共機関再指定を検討するか、関連損失保全条項の削除が必要だ”と主張した。
予算政策処はこのような損失保全の副作用を解決するために、公共機関の損失範囲を国家政策事業で発生
したものに限定する必要があると主張した。すでに韓国土地住宅公社(LH)は損失保全を、公益事業で発生した
損失に限ると規定している。過度な独自の事業推進にともなう損失まで政府が保全することになることを防ぐ
ための措置であるわけだ。
予算政策処はまた、短期支払い能力が不足している10の公共機関(韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国
ガス公社、韓国道路公社、韓国鉄道施設公団、韓国石油公社、韓国鉄道公社、韓国鉱物資源工事、大韓石炭
公社、麗水（ヨス）光陽（クァンヤン）港湾公社)の流動性管理が至急だという意見も出した。これら10の公共機関
の昨年末金融負債は218兆9000億ウォンに達する。昨年満期到来した債権は38兆5000億ウォンに達していたが、
営業活動で創出可能な資金は6兆9000億ウォンに過ぎなかった。
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