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再開します。
ワークアウト27社・法廷管理13社、与信2千億以上6社(再総合) 【朝鮮ビズ】
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建設20社“全てが施行社”、海運3社、鉄鋼石油化学2社、ゴルフ場・リゾート7社、太陽光2社
金融圏引当金6800億
金融圏から借りたお金(信用供与額)が500億ウォン以上ある大企業のうち、27社がワークアウト(財務構造
改善作業)に入り、13社は退出する。建設施行社が20社で最も多いほか、建設・造船・海運など脆弱業種だけ
でなく、ゴルフ場、太陽光企業も構造調整対象に含まれた。与信が2000億ウォン以上ある企業も6社に達した。
金融監督院は今年の構造調整対象に、建設・造船・海運などの業種から大企業40社を選定したと10日明ら
かにした。ワークアウト対象であるC等級企業は27社、法廷管理(企業回復手続き)対象であるD等級企業は
13社だ。昨年の36社(C等級15社・D等級21社)より4社増えた。
業種別では、建設業種がC等級14社とD等級6社の総20社で最も多かった。金融監督院は“建設業種構造
調整対象は、全て施行社から選ばれた”と話した。海運業種はC等級2社とD等級1社、鉄鋼・石油化学企業
ではC等級1社とD等級1社、その他業種から15社だった。その他業種には、ゴルフ場・リゾート業種企業7社と
太陽光業者2社が含まれた。昨年構造調整対象だった半導体・ディスプレイ業種は実績が改善されたことに
よって、今年は除外された。
金融監督院はC等級企業を大幅に増やした背景に対して、回復可能性がある企業に支援を集中するための
ものだと説明した。
これら構造調整対象企業の金融圏信用供与額は4兆5000億ウォンで、銀行5331億ウォン、保険591億ウォン、
貯蓄銀行578億ウォンの順だった。6社は与信規模が2000億ウォン以上あった。金融監督院は構造調整対象
企業が確定したことにより、金融圏が追加で用意しなければならない引当金は、6800億ウォン水準になると
推定した。また追加で引当金を積み立てする場合、金融圏の平均BIS比率(自己資本比率)が、銀行圏では約
0.04%ポイント、貯蓄銀行は0.18%ポイント下落すると予想した。
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