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政府、10年ぶりに住宅許認可30万戸に縮小
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[マネーツディ世宗=キムチサン記者][国土部、2013年住宅総合計画確定]
政府が2003年以降、不動産長期総合対策を樹立して10年で初めて、年間住宅許認可量を30万戸に設定した。2009年以降昨年まで、
40万戸大から大幅に低下したもので、需要減少と未分譲解消遅延を深刻に受け入れた結果だ。
国土交通部は、住宅政策審議委員会審議を経て、今年の住宅建設許認可計画を昨年(58万7000戸)の63.1%水準の37万戸としたと20日明
らかにした。
国土部は、今年の住宅建設許認可量を首都圏と地方にそれぞれ20万戸、17万戸など37万戸と予想集計した。昨年より36.9%減少した規模で、
住宅需要減少と未分譲解消遅延などを考慮した計画だ。
政府は、公共賃貸拡大を通した庶民住居条件改善政策により、公共分譲量を昨年より80.8%以上減らした1万戸に設定した。賃貸住宅は、
国民・永久賃貸住宅(3万3万戸),幸福住宅(1万戸)を含み、昨年実績(6万戸)より多い6万8000戸を供給する計画だ。
ここに既存の住宅を活用した買入れ・貸切賃貸計画量4万戸を含めば、計10万8000戸に増える。
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政府は今年から、公共住宅供給政策を需要者中心に切り替えるために、公共住宅竣工計画も共に樹立した。計画を見ると、今年の公共
で5万6000戸(分譲2万5000戸、賃貸3万1000戸)を竣工する。また、公共と民間で供給する全体住宅の竣工量は、中小型住宅量の減少で、
昨年(36万5000戸)より少ない35万5000戸と推定された。
4・1対策で明らかにした、住宅供給計画縮小も本格化する。
政府は不動産景気低迷、施行者財務条件悪化などで、事業推進が長期中断された光明始興くつろぎの場所地区の事業正常化案を今月
末発表する。
（続く）