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5年以内にベビーブーム世代72万人が失業 【アジア経済】
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雇用率70%達成にはベビーブーム世代を支援しなければ
2017年までに、ベビーブーム世代72万人が働き口を失うことになるという展望が出てきた。これらの引退を
軟着陸できなければ、朴槿恵政府の国政課題である'雇用率70%達成'も難しいという指摘だ。
現代経済研究院は5日、'ベビーブーム世代雇用の特徴と示唆する点'報告書を発表し、ベビーブーム世代の
引退が本格化することで、今後5年間にベビーブーム世代の就業者数が72万人ほど減ると展望した。ベビー
ブーム世代は朝鮮戦争後の1955～1963年に生まれた人口集団で、昨年の時点で531万人に達している。
ベビーブーム世代の雇用率は、2008年金融危機後に下落傾向が続いている。2008年の76.8%から昨年には
74.3%と、4年間に2.5%ポイント減少した。これはグローバル金融危機後に退職が本格化して、求職難が深刻化
されたことにより、失望失業者(仕事をする意思と能力があるが具体的な求職活動をしなかったという理由で
公式失業者から除外される者)と、'そのまま休む'ベビーブーム世代が急増した影響だ。
職種別では、製造業と卸・小売業、飲食・宿泊業で減少傾向が明確だった。製造業に従事するベビーブーム
世代は、2004年の116万2000人から昨年90万9000人に減った。卸・小売業は同じ期間に、90万9000人から72万
3000人に、飲食・宿泊業は67万6000人から52万1000人に減少した。しかし帰農現象によって、農林漁業従事者
は同じ期間に28万3000人から31万4000人に増えた。
報告書では、現在就業者の23%を占めているベビーブーム世代の就業者が2017年までに72万人減れば、
雇用率が65%まで落ちることがになると憂慮した。昨年退職したベビーブーム世代57万人のうち、定年退職者は
8000人(1.4%)に過ぎず、正規職勤労者の比率が高い男性ベビーブーム世代の引退が本格化すれば、雇用率が
急落するということだ。
イ・ジュニョプ研究委員は"この場合、年間新規就業者数47万人、雇用率70%を達成するという朴槿恵政府の
国政課題にも支障が生じかねない"として、"ベビーブーム世代の雇用率下落幅を減らすために、定年延長の
法制化を越えた、中壮年雇用創出対策が必要だ"と指摘した。
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