13/02/25 16:43:06.46 +j5/u5hk
>>534
これにより大企業が従来も共生、具体的には協力会社との同伴成長に突き進んできたことは事実だが‘第2の共生案’を準備しなければ
ならない流れになるものと見られる。大企業と中企の共生と共生文化確立を持続的に誘導して、これを着実に監視するという意中も行間
に伺える。
▲公正取引き、企業生存に直結=新政府下では、公正取引き遵守が企業経営の核心になるものと見られる。パク大統領は“小商工人と
中小企業を挫折させる各種不公正行為を根絶し、過去の誤った慣行を正し、どの分野でどんなことに従事しようが、みんなが最大限能力
を発揮することができるように積極支援するだろう”とした。市場秩序を崩したり、、企業欲を前面に出して不公正行為をすれば、厳罰する
という確固たる意志だ。
昨年12月26日の当選以降、全経連を訪問して“大企業から変われ” “経営目標が会社の利潤最大化になってはいけない”と強調したこと
の延長線上だ。財界関係者は“企業が貪欲を行ってはいけなくて、成長の果実を万遍なく分けようというのが、大統領の意中であるようだ”
として“企業も新しい時代をむかえ、節制と共生に焦点を置いた経営で一段階のぼる準備をしている”とした。
ヘラルド経済：キム・ヨンサン記者
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