13/02/22 08:52:58.60 Yksjf3q8
20代雇用率50%代…ずっと下落
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生産可能人口全体は64%水準
70%上回る先進国、独・日など13ヶ国
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=全体雇用率が60%を上回っているが、20代の雇用率は50%台で、不振を免れないと明らかになった。
このために新政府が雇用率の目標値(70%)を達成するには、青年失業問題を解決することが至急と思われる。
先進国で雇用率が70%を上回る国家は、ドイツ、日本など13ヶ国程度だ。
22日、経済協力開発機構(OECD)と統計庁などによれば、昨年青年層である20～29才の雇用率は58.1%であり、このうち男性57.3%、
女性58.8%であった。
社会の初年兵である20代の雇用率は、キム・デジュン政府末期の2002年の61.3%からノ・ムヒョン政府末期の2007年に60.0%に下がったの
に続き、イ・ミョンバク政府末期の昨年には60%を下回った。
過去10年間に、20代の男性の雇用率は大幅に下がったが、女性の雇用率は多少上がった。
20代男性の雇用率は、2002年の65.2%から2007年には60.5%へと4.7%ポイント下がり、昨年には57.3%と最近5年の間に3.2%ポイント下落した。
一方、20代女性の雇用率は、2002年の57.9%から2007年には59.6%へと小幅上昇シア、イ・ミョンバク政府で下がり、昨年には58.8%に終わ
った。20代女性の雇用率は、2010年の58.3%と、男性雇用率(58.2%)を追い抜いた後、格差を広げている。
生産可能人口(15～64才)の雇用率は、60%台と上昇の勢いを見せているが、20代の雇用率が不振を免れずに上昇幅が大きくない。
生産可能人口の雇用率は、2007年の63.9%から昨年は64.2%で、現政権で0.3%ポイント上昇するのに終わった。男性が74.6%から74.9%
に、女性が53.2%から53.5%へと、それぞれ0.3%ポイント上がった。
新政府が創造経済を通じて、2017年までの5年間に生産可能人口の雇用率を70.0%に引き上げるという構想を明らかにしたが、5.8%ポイン
トの上昇は簡単ではない。
（続く）
350:日出づる処の名無し
13/02/22 08:54:24.22 Yksjf3q8
>>349
アイ・アム投資証券のイ・ジョンウ リサーチセンター長は"韓国経済が、世界経済に大きく依存する構造なので、経済体質を確実に改善す
るまでは、雇用率70%達成は容易なことでない"と話した。
先進国クラブであるOECD34ヶ国の会員国のうち、雇用率が70%を上回る国家は13ヶ国に終わっている。
昨年第3四半期基準で、アイスランド(80.3%)が唯一雇用率が80%を超え、スイス(79.8%),ノルウェー(75.7%),オランダ(75.1%),スウェーデン(74.3%),
ドイツ(73.0%),オーストリア(72.7%)のヨーロッパ先進国が70%を上回った。
また、オーストラリア(72.3%),カナダ(72.2%),ニュージーランド(72.1%),デンマーク(72.1%),日本(70.7%),英国(70.3%)が雇用率70%以上の国家に
名前を上げている。
韓国は64.3%で20位であり、OECD平均(65.0%)を下回った。トルコが48.5%で最下位であった。
351:日出づる処の名無し
13/02/22 08:56:19.74 Yksjf3q8
"絡まった龍山開発政府が出なければ"
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国会議員相次いで主張…国土部"民間事業なのに…"
ソウル龍山国際業務地区開発事業の最大株主である鉄道公社(コレイル)が。民間出資会社の資金支援要請を最終的に拒否し、事業が
破産の秒読みに入った。
政界では、事業霧散にともなう波紋を考えて、政府が事業正常化のために介入しなければならないという主張を相次いで提起している。
コレイルは21日。理事会で民間出資会社が流動性危機を打開するために要求したABCP(資産担保付企業手形)3073億ウォンの発行につ
いて、拒否することに決めた。これにより来月12日までに資金難解消策が出なければ、満期が来る金融利子59億ウォン余りなどを防ぐこ
とができずに事業破産が避けられない状況だ。
こうした中で政界は、政府が解決策作成をしろと促した。セヌリ党のパク・サンウン議員は、この日の国会国土海洋委員会全体会議で
"事業が失敗に終われば、経済的・社会的波紋が途方もない"として"状況が急に悪化したため、政府が特別の対策を準備するなど、
積極的に解決に乗り出さなければならない"と話した。
新政府の保健福祉部長官候補者に内定したチン・ヨン議員も20日"新政府スタート後に、国土交通部主催の下、鉄道公社、民間事業者、
ソウル市などが参加する協議体が準備されなければならない"と話した。
しかし、国土海洋部は"民間主導事業のために、介入する事案ではない"という立場なので陣痛が予想される。
[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]
＃相手がどこだか忘れましたが、ドリームハブが開発用地不正使用訴訟で1審勝利して賠償金が入ってくるという記事を訳しましたが、
その賠償金はどうなっているのでしょう？
取り敢えず、賠償金は500億ウォン台で、それが入金されれば利払いは可能という事でした。どちらにしろ、
今回の峠を越えても事業資金がありませんがｗ