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自民、党員投票を導入＝候補者選考、世襲批判を回避
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自民党は各都道府県連が次期衆院選の候補者を選考する際、対象選挙区で党員投票を実施するよう都道府県連に通知した。
石破茂幹事長が１５日の記者会見で明らかにした。引退表明した現職の子息が後を継ぐ例が相次ぐ中、選考過程での透明性確保に努めることで、
他党からの世襲批判をかわす狙いがあるとみられる。
通知は１２日付で、石破幹事長ら執行部名で「今後、現職議員の引退表明に伴って新たな支部長を再選考する際、公募を行うことはもちろん、
必ず党員による投票を実施するよう要請する」としている。
自民党は、北海道１２区で武部勤元幹事長の長男、香川３区で大野功統元防衛庁長官の長男をそれぞれ選挙区支部長に選任した。
また、群馬４区で福田康夫元首相の長男、広島４区で中川秀直元幹事長の次男の出馬が取り沙汰されている。
石破氏は会見で「その人が本当にふさわしいかは、党員によって決める」と述べ、党員投票の有用性を強調した。
ただ、通知は要請レベルにとどまっているため、党員投票を実施するかどうかは都道府県連に任される。また通知より前と以降では
選考方法が異なることになるため、党内から「バランスを欠く」との反発が出る可能性もある。