12/08/28 15:34:13.23 FrfjZD43
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政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称“SPEEDI”）」がある。
SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。
原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、
風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、
最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、
その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。
東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために
放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、
13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。
このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。
それはモニタリングのデータもはっきり示している。
だが、枝野幸男・官房長官は1号機のベント後に、
「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」（12日）と発言し、
20km圏のみの避難指示を変更しなかった。
センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。